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事業承継 経営問題の1つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ!!
事業承継 ことはじめ( No.4375 ) 2025年12月13日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
M&Aスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 合同会社 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…(笑)
午後イチで、Web会議を1件。
その後、移動して
リアルな打合せを2件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました(笑)。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
そのリアルな打合せ 2件の内 1件は
埼玉県ふじみ野市へ…
ある、金属加工事業者様との
成長戦略に関する打合せに臨みました。
成長戦略を主要議題とし、私たちの間では
『壁打ち』
と呼ばれるもの。
代表者様が私たちと、フリーに
議論していくことで
代表者様ご自身の考えを
まとめていただく効果を狙うものです。
初期段階では
『持出し』
とはなりますが
良い戦略がまとまると、一定期間
『戦略コンサルタント』
としての、顧問契約をいただける
効果を期待できるとあって
当社としても、重要な位置づけに
置かせて頂いている、打合せ形態の1つです。
金属加工事業は、国内製造業の基盤として
自動車、機械、電機など
多様な産業の需要を支えています。
近年は、国内需要の成熟・人口減少により
市場成長が緩やかになる一方
海外生産の増加や円安の影響で
輸出競争力の強化が注目されています。
また、人手不足や技能継承が課題であり
(1)自動化
(2)ロボット導入
(3)デジタル化(IoT/スマートファクトリー)
による生産性向上が進む一方で
環境規制や省エネ化の要請が高まる中
対応素材・加工技術の開発も重要となっています。
また、顧客の多様化や
短納期要求に対応するため
小ロット柔軟生産や
高付加価値加工への転換も
競争力強化の鍵となっています。
こうした状況をふまえての
昨日の打合せ…
まずは、同事業者様の現状を伺いながら
強み・弱み、機会・脅威をまとめ
簡単に、手書きの
事業ポートフォリオを作成の上で
『次の一手』
を探り、意見交換を行わせていただきました。
【合同会社】
合同会社は
共同研究開発事業やベンチャー事業など
社員の個性や能力が重視されるような事業を念頭において
制度化された会社形態です。
もともとアメリカで認められている
LLC(Limited Liability Company)という会社形態を
基にして導入されたため
日本版LLCと呼ばれることもあります。
社員が間接有限責任を負う点は株式会社と同じですが
内部的には、柔軟な制度設計や会社経営が可能です。
また合同会社では
社員は有限責任であるものの
社員相互の人的な信頼関係が前提とされているので
その出資履行の手続きは、株式会社よりも
簡素化されています。
なお退社に際して
持分の払戻しは認められていません。
合同会社の場合
会社に出資した社員は、原則として
会社の経営に参加します。
経営に参加することを業務執行と言い
全社員が業務を執行する権限を持つのが原則です。
ただ定款で定めている場合や
社員全員の同意がある場合には
一部の社員だけが業務執行権限を持ち
他の社員は、それを持たないとすることもできます。
なお業務執行権限を有する社員のことを
『業務執行社員』といいます。
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編 集 後 記
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今日は
『合同会社』
について考えました。
明日は
『有限責任事業組合』
というものについて考えていきたいと思います。
次回も、ぜひご期待ください!!
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
M&Aスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●合同会社では
業務執行にかかわらない社員を決めることもできます。
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