2025年11月17日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．4347 ） 2025年11月15日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 商号区と株式・資本区の見方 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を1件。
その後、移動し
リアルな打合せを1件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
そのリアルな打合せ 1件は
神奈川県相模原市へ…
ある金属加工製造事業者様との
事業承継に関する打合せに臨みました。
日本における、金属加工製造事業者様の
事業承継における課題は
製造業全体と同様、深刻な課題を抱えています。
同業界では、中小企業が多数を占め
経営者の高齢化が進む一方で
高度な技術や設備投資を必要とすることから
後継者確保が難しいのが現状です。
特に、熟練職人の技能や顧客との信頼関係が
企業価値の源泉となるため
単純な所有権移転だけでは
円滑な承継が成立しにくい状況となっています。
親族内承継が減少し、従業員承継や
第三者へのM&Aが増加しているものの
設備の老朽化や環境規制対応
そして、品質認証の維持などの負担が
後継者のハードルとなっています。
また、電子機器の高度化に伴う
微細加工技術や品質管理の知識を
短期間で継承することは難しく
結果として
『技術はあるが後継者がいない』
ために廃業するケースも見られます。
昨日の事業者様は、こうした状況をふまえると
幸いにして
『従業員承継』
を終えることができたのですが
一方で、今後の
『自社株の取得』
について、どう進めていくのかについて
意見交換・情報交換したいとの趣旨。
一般的な、自己資金による取得から
自社保有による一時的な取得
その後、段階を踏んでの自社株取得に至るまで
幅広く他社事例を挙げ、説明した上で
意見交換・情報交換を
続けさせていただきました。
【商号区とは？】
株式会社の登記簿は
『商号区』『株式・資本区』など『区』に
分かれています。
商号区には、『商号（会社名）』や『本店』など
以下7つの事項が記載されます。
（１）商号
（２）商号譲渡人の債務に関する免責
（３）本店
（４）会社の公告方法
（５）貸借対照表に係る情報の提供を
受けるために必要な事項
（６）中間貸借対照表に係る
情報の提供を受けるために必要な事項
（７）会社成立の年月日
【株式・資本区とは？】
『株式・資本区』に記録されている事項の内
主なものは以下の通りです。
（１）発行可能株式総数
（２）発行済株式総数ならびに種類・発行数
（３）株券発行会社である旨
（４）資本金額
（５）株式の譲渡制限に関する規定
【商号区や株式・資本区に記載されるケース】
商号変更や本店移転があった場合や
資本金が増加・減少したなどの変更があった場合には
商号区や株式・資本区にその旨が記載されます。
このような場合、旧商号や旧本店などに下線が引かれ
その下に新商号や新本店が記載されて
変更の年月日も記述されますので
登記簿を確認することにより、いつ、どのような
変更がされたかがわかります。
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編 集 後 記
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今日は
『商号区と株式・資本区の見方』
について考えました。
明日は
『目的区と役員区の見方』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●登記簿の商号区と株式・資本区を
見ることで、会社の履歴を知ることができます。
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