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デイリーメルマガ【事業承継ことはじめ(2025 年10月29日)】

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 事業承継   経営問題の1つとして認識しているが
  『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ!!


 事業承継 ことはじめ( No.4330 )  2025年10月29日

          日本経営管理協会
          中小企業活性化支援協議会
          M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和


     本日のエッセンス
      《 合併手続き 》

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 こんにちは、荒蒔です。

 昨日は、埼玉県さいたま市へ…(笑)

 Web会議を1件。

 その前段で、移動し
 リアルな打合せを3件。

 Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
 小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…

 当社におきましても例外ではなく、Web会議が
 『顔を合わせ、額を突き合わせて』
 行う打合せに変わり
 徐々に『市民権』を得てきました(笑)。

 もちろん、打合せを行うとなれば
 その前には、資料の事前確認や
 打合せシミュレーション

 また終わった後には『議事メモ』の展開など

 Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
 『往復の移動時間がない』
 といった状況は違います…

 そういった意味で、昨今の時間の使い方は
 目に見えて、変わってくるようになりました。

 そのWeb会議 1件は

 当社との間で、パートナー契約させて頂いている
 株式会社バトンズ様ご主催の
 (https://batonz.jp/company/)
  【「BATONZ」サービス内容の変更に関する説明会】
 に出席しました。

 同社様(Batonz Co.,Ltd.)は
 東京都中央区に本社を置く

 日本最大級のM&A総合支援プラットフォームを
 運営するIT企業…

 昨日は、同社様にて
 代表取締役 兼 CEOを務めておられる
 神瀬悠一 氏みずからに“登壇”いただきました。

 氏から、まず
 どの産業においても

 発展を遂げてこられた企業は
 お客様の満足度を高めることによって

 その成長を実現してきた…

 翻って当社は、これまで
 M&A総合支援プラットフォームを
 運営したきた中で

  『成約できるプラットフォーム』
 から、今まさに
  『成功できるプラットフォーム』
 へと発展していきたい

 との“決意表明”が成されました。

 御案内の方も多いかと存じますが
 現在、日本のM&A業界は
  『安心・安全』
 が求められる状況となっています。

 ほんの、ごく一部の
 M&Aコンサルティング会社が起こした
 
 買収希望事業者様からの
  『会社資産抜き取り』
 などによって

 業界全体としての真価が問われる
 状況となってしまっています…

 こうした状況に、一矢報いようと
  『安心・安全』
 の観点から

 当社も含めた
 同プラットフォームへの参画企業への
  《 管理強化と新たなサービス開始 》
 が、昨日の主題…

 ついに、日本のM&A業界も
 ここまで来てしまったのか…

 との思いを抱きながら

 一方で、氏の説明に
 耳を傾けさせていただきました。




 【どんな手続きが必要か?】

 合併の手続きには、以下7つの段階があります。

 (1)合併契約の締結
   
   存続会社と消滅会社が合併契約を締結します。
   会社法には、合併契約書に
   必ず記載しなければならない事項が
   定められています。
 
 (2)事前開示

   存続会社と消滅会社のそれぞれの本店に
   合併契約に関する資料を
   備えおく必要があります。

 (3)株主総会

   存続会社と消滅会社のそれぞれの株主総会で
   特別決議を得る必要があります。

 (4)反対株主の株式買取請求

   合併に反対する株主は
   会社に対して
   『公正な価格』で株式を買い取るように
   請求できます。

 (5)債権者保護手続き

   存続会社と消滅会社のそれぞれの
   債権者に対し
   一定の事項を官報で公告し
   かつ、知れたる債権者には
   個別に催告をしなければなりません。

 (6)登記

   吸収合併の場合は変更登記を
   新設合併の場合は設立登記を
   また、消滅会社においては解散の登記をします。

 (7)事後開示

   存続会社は、合併の効力発生後
   遅滞なく事後開示書面を作成、本店に備え置き
   株主と債権者が閲覧できるようにします。

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           編 集 後 記
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 今日は
  『合併手続き』
 について考えました。

 明日は
  『合併契約』
 について見ていきます。
   
 次回も、ぜひご期待ください!!

 日本経営管理協会
 中小企業活性化支援協議会
 M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和

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本日のポイント

 ●合併手続きには、大きく分けて7つの段階があります。

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