2025年1月22日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．4051 ） 2025年1月23日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 株式売却の手順 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
朝イチで、Web会議を1件。
その後、移動して
リアルな打合せを2件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その、リアルな打合せ2件の内1件は
群馬県伊勢崎市へ…
一昨年末に、およそ2年ぶりとなる
打合せをさせていただいた
広島県に本社を擁する
中堅運送事業者様の営業統括役員である
K氏との打合せに臨みました。
（ここ最近は、埼玉県川越市での打合せが
続いていましたが
昨日は、現地責任者との意見交換を要する
こともあって、同市内での実施となりました）
K氏から、関東一都三県における
某エリアに位置する
会社あるいは事業の買収を考えている…
との、お声がけを受けての
先日に続いての、昨日の打合せ。
物流・運送業界における
『2024年問題』
は、今や、物流・運送業界のみならず
荷主企業・消費者も一丸となって
取り組むべき社会課題となっています。
こうした中、働き方改革関連法の
適用猶予期間が終了してから、10カ月目…
多くの企業で、時間外労働の削減や
労務管理の面で準備が進められ
各々の事業者なりの対応が行われた一方で
●今後のモニタリング、さらには
それを受けての対応を
どのように行うべきかが分からない
●他の企業は、どう
自社の形に落とし込んだのか知りたい
●2024年4月以降の、物流・運送業界の実態や
現場で課題となっていることを把握したい
という事業者も多いなど
取急ぎ、それなりの対応はしたものの…
といった状況が散見されるのが偽らざる現状です。
一方で、かつては
『2024年4月』
を、早くも見通し
2019年12月、中国は武漢にて発した
新型コロナウイルス感染拡大が本格化した頃から
当社においては、物流・運送業界における
M&A支援が増加し始めましたが
この
『2024年問題』
が視野に入ってきた頃から、同業界における
M&A支援件数も、うなぎのぼりの様相を呈しました。
そうした意味で、同問題は、当社にとっても
引き続き、非常に、関心が高いテーマです。
本内容をも、あらためて
意見交換・情報交換させて頂いた上で
先日の打合せにて、伺った条件に基づき
洗い出した
『売却希望案件』
情報を共有させていただきながら
議論の深堀りをさせていただきました。
加えて、上記
『2024年問題』
をも鑑み、新たな切り口での課題提起…
会社あるいは事業の買収とは
異なった視点となりますが
いずれも、同中堅運送事業者様の
【企業価値の向上】
につながるテーマ…
これまでの議論から
埼玉県内よりは、群馬県内の方が
効果が期待できるのでは…
との“逆提案”をいただき
議論を開始させて頂いたことを
継続しての、昨日の打合せ。
引き続き、膝を交え、じっくりと
意見交換・情報交換させていただきました。
【株式売却の手続きとは？】
株式売却の手続きは
（１）株式の価格決定
（２）売却先との合意
（３）会社の承認
（４）売買契約の締結
（５）株主名簿の書換と売買代金の授受
の流れで進んでいきます。
最も重要なのは
『株式価格の決定』と『売却先との合意』です。
株式売却の場合、算定した株式の価格を
交渉の基礎として
売却先と合意することになります。
なお、譲渡する株式が『譲渡制限付株式』の場合
取締役会設置会社であれば取締役会
取締役会非設置会社であれば株主総会
にて、譲渡承認の決議を得る必要があります。
【売却の際の注意点】
株式売却にあたって注意すべき点は
以下7つです。
（１）買収される企業の株券発行の有無
（２）売却の対象株式の譲渡制限有無
（３）株式の売買代金の支払時期
（４）隠れた問題点が存在しないことを
表明・保証する条項の記載
（５）株式譲渡人の連帯保証の解除
（６）各種契約の解除事由の確認
（７）株式売却後の競業禁止の記載
なお株式売却に伴い、役員の変更があった場合には
役員の変更登記が必要になります。
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編 集 後 記
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今日は
『株式売却の手順』
について考えました。
明日は
『株式交換』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●株式売却のプロセスでは
様々な、法律上のリスクを確認することが重要です。
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