2025年1月22日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．4049 ） 2025年1月21日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 会社分割における株主・従業員・債権者への対応 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を1件。
その後、移動して
リアルな打合せを2件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その、リアルな打合せ
2件の内 1件は
東京は豊島区池袋へ…
当社ビジネスパートナーである
M氏との案件打合せでした。
物流・運送業界における
『2024年問題』
が、昨年4月から
いよいよ現実のものとなりました。
合計960時間の時間外労働に関する
年間の上限規制ですので
今月から即時、課題が
表面化するわけではありませんが
物流・運送業界のみならず
荷主企業・消費者も一丸となって
取り組むべき社会的な課題となっています。
多くの企業で、時間外労働の削減や
労務管理の面で準備が進められてきましたが
おそらくは、完全な対策を施して
昨年4月を迎えた企業は少ないのではないか…
（実際、昨年9月頃から“新たな動き”が
見え始めています）
●実際にどのように対応を行うべきかが分からない
●他の企業は、どう
自社の形に落とし込んだのか知りたい
●物流・運送業界の実態や
現場で課題となっていることを把握したい
といった企業も
多いのではないかと考えています。
一方で、こうした現状を、早くも見通してか
2019年12月、中国は武漢にて発した
新型コロナウイルス感染拡大が本格化した頃から
当社においては、物流・運送業界における
M&A支援が増加し始めましたが
この
『2024年問題』
が視野に入ってきた頃から、同業界における
M&A支援件数も、うなぎのぼりの様相を呈しています。
そうした意味で、同問題は、当社にとっても
非常に、関心が高いテーマ…
昨日も同様…
この
『2024年問題』
のため、会社譲渡を検討されている
軽貨物事業者様と
かつてM氏から持ち込まれていた
運送事業の買収ご希望事業者様との
歩み寄りが可能か否かを
見極めることが、昨日の目的…
あらためて、お互いの
案件情報を共有した上で
とりわけ、各々の条件面について
議論の深堀りをさせていただきました。
【従業員の扱いはどうなるのか？】
会社分割に伴い、分割会社の従業員の
雇用関係がどうなるかについては
労働契約承継法に規定があります。
労働契約についての会社の権利は
労働者の承諾を得ないで
第三者に譲渡できないのが原則です。
しかしながら会社分割については
労働契約承継法によって
この原則が修正されています。
【債権者向けの書類作成】
会社分割にあたって、債権者向けに作成する書類は
株主向けの書類とほぼ同じです。
具体的には、株主総会を基準に
事前開示と事後開示の書類を作成します。
事前開示書類の中心は
吸収分割の場合
『会社分割契約書』
新設分割の場合
『会社分割計画書』
事後開示書類では
分割会社が引き継いだ権利義務
反対株主の買取請求に
どのような対応をしたのか
などを記載します。
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編 集 後 記
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今日は
『会社分割における
株主・従業員・債権者への対応』
について考えました。
明日は
『株式売却』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●株主向けに作成する書類では
『会社分割契約書（or『会社分割計画書』）』
が重要です。
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