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デイリーメルマガ【事業承継ことはじめ(2024年9月7日)】

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 事業承継   経営問題の1つとして認識しているが
  『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ!!


 事業承継 ことはじめ( No.3913 )  2024年9月7日

          日本経営管理協会
          中小企業活性化支援協議会
          M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和


     本日のエッセンス
      《 商業登記制度 》

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 こんにちは、荒蒔です。

 昨日は、埼玉県さいたま市へ…(笑)
 
 Web会議を1件。

 その前後に移動し
 リアルな打合せを2件。

 Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
 小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…

 当社におきましても例外ではなく、Web会議が
  『顔を合わせ、額を突き合わせて』
 行う打合せに変わり
 徐々に『市民権』を得てきました(笑)。

 もちろん、打合せを行うとなれば
 その前には、資料の事前確認や
 打合せシミュレーション

 また終わった後には『議事メモ』の展開など

 Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
  『往復の移動時間がない』
 といった状況は違います…

 そういった意味で、昨今の時間の使い方は
 目に見えて、変わってくるようになりました。

 その後、さいたま市へ戻り

 当方の所属する
 国際ロータリー第2770地区(埼玉県の南東エリア)
 ロータリー財団部門が主催する
 【部門全体会議】
 に出席しました。

 国際ロータリーでは、全世界で一斉に
 毎年7月で、年度が切り替わります。

 国際ロータリーの最初の会計年度は
 第1回大会が終了した翌日
 1910年8月18日に始まりました。

 翌年度も同様に、国際大会の日程に合わせ
 8月21日開始となっています。

 こうした中、さらに翌年の1912年8月
 国際ロータリー理事会が
 当時の国際ロータリークラブ連合会の
 会計監査を依頼した際

 クラブ幹事と会計が、十分な時間をもって
 大会に向けた財務報告を準備し
 クラブ代議員の数を決定できるよう

 会計年度の最終日は6月30日にするのが良い
 との提案を公認会計士から受けました。

 国際ロータリー執行委員会は、これに同意し
 1913年4月の会合で、6月30日を
 会計年度最終日と定めました。

 以降、この決定に伴い

 ロータリー年度は
 ●毎年6月30日を年度最終日
 ●毎年7月1日を年度開始日
 とした…とされています。

 当方も、今年度は同部門で6年目…

 中堅にあたる立場になりますが(笑)

 こうした中、次年度は
 同部門にて、ポリオ・プラス委員長を務めます。

 当委員会は、2024-25年度 国際ロータリー年次目標の
 【優先事項1】「より大きなインパクトをもたらす」
 における
 【目標1】ポリオを根絶し、ロータリーの役割を強調し
       ポリオのない世界のための計画を立てる。
 をもふまえ

 1.啓蒙推進活動

  以下4つを柱とする、当地区内での啓蒙推進を展開。
  (1)なぜ、ポリオの根絶が必要なのか…?
  (2)その根絶を
      なぜロータリーが担うのか…?
  (3)私たちの寄付は
      どのように使われているのか…?
  (4)『あと少し』の中で、今後どのような
      計画で、根絶活動を進めていくのか…?

 2.募金活動

  上記
   『啓蒙推進活動』
  との相乗効果によって
 
  ポリオ根絶活動の原資となる
  寄付および募金活動推進を展開。

 の2つの役割を主幹するのが当委員会…

 昨日は、来週(9月13日)に迫った部門セミナーの
 最終確認が主な目的…

 当日のスケジュールに基づき

 実施要領および各人の役割分担について
 一つひとつ、確認していきました。




 【登記とは何か?】

 『登記』とは、不動産に関する権利関係や
 会社の重要事項について
 登記所(法務局)という国の機関に
 備えている登記簿に記載することをいいます。

 企業と取引を行う場合
 相手方がどのような会社であるのか
 まったくわからなければ
 安心して取引をすることはできません。

 しかし、取引を行うたびに
 興信所に調査を依頼していては
 経済活動が迅速・円滑に運びません。

 こうした点を鑑み
 商取引が安全で迅速、円滑に
 行われるために設けられたものが
 商業登記制度です。

 【変更登記を行うことも…】 

 会社は存続する過程で
 さまざまな変化をしていきます。

 その際、登記が以前のままでは
 登記を信頼して取引に入った相手方に
 思わぬ損害を与えてしまいます。

 そこで事実の変化に合わせて
 変更登記をすることが義務づけられています。
 
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           編 集 後 記
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 今日から新シリーズ
  『会社をめぐる、その他の法律と手続き』
 の1回目として
  『商業登記制度』
 について考えました。

 明日は新シリーズ
  『会社をめぐる、その他の法律と手続き』
 の2回目として
  『商業登記簿の調べ方』
 について見ていきます。
  
 次回も、ぜひご期待ください!!

 日本経営管理協会
 中小企業活性化支援協議会
 M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和

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本日のポイント

 ●商業登記制度とは
   安全・迅速な商取引のための情報公開制度です。

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