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デイリーメルマガ【事業承継ことはじめ(2024年9月15日)】

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 事業承継   経営問題の1つとして認識しているが
  『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ!!


 事業承継 ことはじめ( No.3921 )  2024年9月15日

          日本経営管理協会
          中小企業活性化支援協議会
          M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和


     本日のエッセンス
      《 役員変更の登記 》

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 こんにちは、荒蒔です。

 昨日は、埼玉県さいたま市へ…(笑)
 
 Web会議を1件。

 その前に移動して
 朝イチで、リアルな打合せを1件。

 Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
 小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…

 当社におきましても例外ではなく、Web会議が
  『顔を合わせ、額を突き合わせて』
 行う打合せに変わり
 徐々に『市民権』を得てきました(笑)。

 もちろん、打合せを行うとなれば
 その前には、資料の事前確認や
 打合せシミュレーション

 また終わった後には『議事メモ』の展開など

 Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
  『往復の移動時間がない』
 といった状況は違います…

 そういった意味で、昨今の時間の使い方は
 目に見えて、変わってくるようになりました。

 その後、東京は
 千代田区神田錦町へ…

 当方の所属する、国際ロータリー
 ロータリー平和センター ホストエリアが
 主催する
  【ロータリー平和フェロー第23期生
    オリエンテーション・歓迎パーティー】
 に出席しました。

 国際ロータリーでは
  【ロータリー平和センタープログラム】
 を実行推進しています。

 これは、国際ロータリー創設者である
 ポール・ハリス没後50周年を記念して創設された
  《 ポリオ根絶(国際ロータリーの最優先事項)》
 に次ぐ、重要なプログラムで

 世界平和と開発の担い手となる人材(平和フェロー)
 を育て、平和推進者の世界的ネットワークを築く
 ことを目的とした
  『奨学金プログラム』
 です。

 国際基督教大学(東京都三鷹市)は
 全世界に7つある
 ロータリー平和センターの1つですが

 同学を中心に、日本で同プログラムを
 実施するにあたって

  『ホストエリア制度』
 を採用しており

 同学の所属する第2750地区と
 その周辺の地区で構成され

 現在は
  第2580地区・第2590地区・第2750地区
  第2770地区・第2780地区・第2790地区
 の6つの地区が担当しています。
 (当方は、第2770地区(埼玉県の南東エリア)に
 所属しています)

 ホストエリアでは
  『ホストエリア協議会』
 を設置し

 ホストエリアコーディーネーターを
 中心として

 年に数回、会合を持ち
 国際ロータリー指定のプログラムや
 平和フェローの支援をしています。

 昨日も、その一環…

 第23期生の紹介に始まり
 
  【ロータリー平和フェローの役割と責務】
 に関する説明

 先輩にあたる第20期生、第21期生からの
 体験報告

 と、オリエンテーションを
 行った後は、歓迎パーティー…

 2年間の留学期間の中で
 ご来日された平和フェローメンバーと

 酒杯をあげ、懇親を深めました。




 【役員変更登記をする場合】

 役員変更登記をしなくてはならない場合とは
 (1)役員が、会社の解散以外の理由で
    退任した場合
 (2)役員が新たに就任した場合
 (3)役員が再任した場合
 (4)婚姻などにより、役員の氏名に
    変更があった場合
 (5)代表取締役の住所に変更があった場合
 などです。
 
 【役員について登記すべき事項とは?】

 役員について登記すべき事項としては
 取締役や監査役の氏名が
 まず挙げられます。

 なお代表取締役は、氏名の他
 住所も登記します。

 取締役会非設置会社で、取締役の中から
 代表取締役を選任していない場合は
 全員が代表取締役となります。

 取締役が1人しかいない場合は
 その取締役が代表取締役となります。

 役員の変更登記の申請は
 変更があった時から
 本店の所在地では2週間以内に
 支店の所在地では3週間以内に
 行う必要があります。
 
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           編 集 後 記
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 今日は
  『役員変更の登記』
 について考えました。

 明日は
  『会社の組織変更と特例有限会社』
 について見ていきます。

 次回も、ぜひご期待ください!!

 日本経営管理協会
 中小企業活性化支援協議会
 M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和

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本日のポイント

 ●役員変更の登記は
   通常、最も良く行われる変更登記です。

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