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デイリーメルマガ【事業承継ことはじめ(2024年9月14日)】

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 事業承継   経営問題の1つとして認識しているが
  『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ!!


 事業承継 ことはじめ( No.3920 )  2024年9月14日

          日本経営管理協会
          中小企業活性化支援協議会
          M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和


     本日のエッセンス
      《 本店の移転 》

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 こんにちは、荒蒔です。

 昨日は、埼玉県さいたま市へ…(笑)

 当方の所属する
 国際ロータリー第2770地区(埼玉県の南東エリア)
 ロータリアン財団が主催する
  【部門セミナー】

 同地区内68クラブの
 今年度(2024年7月~2025年6月)会長
 およびロータリー財団委員長を対象とし

 今年度の役割を担うにあたって
 あらためて理解を深め
 準備を進めていただくことを目的として
 毎年 開催されている本セミナー…

 当方も、今年度は同部門で6年目…

 中堅にあたる立場になりますが(笑)

 こうした中、今年度は
 同部門にて、ポリオ・プラス委員長を務めます。

 当委員会は、2024-25年度 国際ロータリー年次目標の
 【優先事項1】「より大きなインパクトをもたらす」
 における
 【目標1】ポリオを根絶し、ロータリーの役割を強調し
       ポリオのない世界のための計画を立てる。
 をもふまえ

 1.啓蒙推進活動

  以下4つを柱とする、当地区内での啓蒙推進を展開。
  (1)なぜ、ポリオの根絶が必要なのか…?
  (2)その根絶を
      なぜロータリーが担うのか…?
  (3)私たちの寄付は
      どのように使われているのか…?
  (4)『あと少し』の中で、今後どのような
      計画で、根絶活動を進めていくのか…?
 
 2.募金活動

  上記
   『啓蒙推進活動』
  との相乗効果によって
 
  ポリオ根絶活動の原資となる
  寄付および募金活動推進を展開。

 の2つの役割を主幹するのが当委員会…
  
 昨日のテーマは
  『平和構築』

 国際ロータリーでは
  【ロータリー平和センタープログラム】
 を実行推進しています。

 これは、国際ロータリー創設者である
 ポール・ハリス没後50周年を記念して創設された
  《 ポリオ根絶(国際ロータリーの最優先事項)》
 に次ぐ、重要なプログラムで

 世界平和と開発の担い手となる人材(平和フェロー)
 を育て、平和推進者の世界的ネットワークを築く
 ことを目的とした
  『奨学金プログラム』
 です。

 国際基督教大学(東京都三鷹市)は
 全世界に7つあるロータリー平和センターの1つであり
 これまで159名の平和フェローを輩出しておりますが

 こうした、平和フェローの内、当地区にて
 カウンセリングさせていただいている
 3名の平和フェローの内、2名の方にお出でいただき

  (1)自己紹介
  (2)なぜ、平和フェローに応募したのか
  (3)どうすれば『平和』が
      構築できると考えるか
  (4)今後の展望

 に沿って基調講演いただきました。

 その後、各グループに分かれ
 基調講演内容をふまえ

 昨日のテーマである
  『平和構築』
 について、意見交換を行い

 各クラブにおける
 今後のアクションプランを展望しました。




 【本店移転の登記とは】

 株式会社が本店を移転した時も
 変更登記を申請します。

 本店移転のパターンは
 移転先が、同じ法務局の
 管轄区域内にあるかどうか
 移転にあたり
 定款の変更を必要とするかしないか
 によって、以下3つに
 分けることができます。

 (1)同じ法務局の管轄区内の移転で
    定款変更を必要としない場合

 (2)同じ法務局の管轄区内の移転で
    定款変更を必要とする場合

 (3)他の法務局の管轄区内へ移転する場合
 
 【定款変更が必要な場合】

 本店の所在地は
 定款の絶対的記載事項ですから
 前述した(2)、(3)の場合には
 定款変更の手続き
 すなわち、株主総会での
 特別決議を経る必要があります。
 
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           編 集 後 記
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 今日は
  『本店の移転』
 について考えました。

 明日は
  『役員変更の登記』
 について見ていきます。

 次回も、ぜひご期待ください!!

 日本経営管理協会
 中小企業活性化支援協議会
 M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和

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本日のポイント

 ●本店移転の登記は
  (1)同じ法務局の管轄区内の移転で
    定款変更を必要としない場合
  (2)同じ法務局の管轄区内の移転で
    定款変更を必要とする場合
  (3)他の法務局の管轄区内へ移転する場合
  の3つのパターンに分けられます。

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