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デイリーメルマガ【事業承継ことはじめ(2024年9月13日)】

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 事業承継   経営問題の1つとして認識しているが
  『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ!!


 事業承継 ことはじめ( No.3919 )  2024年9月13日

          日本経営管理協会
          中小企業活性化支援協議会
          M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和


     本日のエッセンス
      《 商号の変更手続 》

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 こんにちは、荒蒔です。

 昨日は、埼玉県さいたま市へ…(笑)

 午前中に、Web会議を2件。

 その後、移動して
 リアルな打合せを1件。

 Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
 小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…

 当社におきましても例外ではなく、Web会議が
  『顔を合わせ、額を突き合わせて』
 行う打合せに変わり
 徐々に『市民権』を得てきました(笑)。

 もちろん、打合せを行うとなれば
 その前には、資料の事前確認や
 打合せシミュレーション

 また終わった後には『議事メモ』の展開など

 Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
  『往復の移動時間がない』
 といった状況は違います…

 そういった意味で、昨今の時間の使い方は
 目に見えて、変わってくるようになりました。

 そのWeb会議 2件の内 1件は

 株式会社Resorz
  (代表取締役 兒嶋裕貴 氏/本社所在地:東京)
 が運営される

 海外ビジネス支援プラットフォーム
  『Digima~出島~』
   (https://www.digima-japan.com/)
 ご共催のウェビナー(※)に出席。

 (※)ウェビナー(Webinar)
   ウェブ(Web)とセミナー(Seminar)を
    組み合わせた造語。
   ウェブセミナーやオンラインセミナーとも
    呼ばれる。
   インターネット上で行なわれるセミナー
    そのもの、もしくはインターネット上での
    セミナーを実施するためのツールを指す。

 昨日の講師は、Fair Consulting USA, Inc.にて
 同社ゼネラルマネージャーの子田俊之 氏。
 
 同氏は、同社の生え抜き組…

 インドネシア、インドと
 海外畑を歩まれ

 現在は、米国は
 ダラスに務めておられるとのこと。
 
 昨日のテーマは

  【失敗しない米国進出
    ~アメリカでの事業立ち上げ最前線~】

 米国への新規進出を計画・検討している
 日本企業にとって

 インターネット上に情報は溢れているものの
 体系立てた整理・説明を受ける機会は少なく

 また、ピンポイントで
 進出ニーズに沿った情報を

 進出企業が取捨選択することは
 難しいのではないか…

 こうした状況をふまえ

 特に、新規進出時には必須となる
 設立業務、会計・税務にスポットをあて

 情報提供を行おうとしたことが
 昨日の趣旨とのこと。

 (1)米国経済の状況と米国進出のトレンド
 (2)進出手続と、そのステップ
 (3)進出検討時に良くある質問と留意点

 といった内容構成に則り
 一項目ずつ、解説いただきました。




 【変更する商号の決め方】

 『商号』とは、会社や商人が
 事業上、自己を表示するために用いる
 名称のことです。

 商号は定款に記載され
 また登記されているものですから
 これを変えるには定款の変更と
 法務局に、登記内容変更を申請する
 必要があります。

 商号の選定については原則として
 アルファベットや
 算用数字を使ったものも含め
 どんな名称でも自由に選べます。

 ただし
 (1)会社の種類を示す表示を入れること
 (2)不正目的で、他の会社と誤認される
    おそれのある名称や
    商号を使用しないこと
 といった規制を遵守する必要があります。

 また、同一登記所の管轄エリア内で
 同一商号の登記をすることは禁止されています。

 【定款変更の手続き】 

 会社が存続中に商号を変更するためには
 定款変更の手続き
 具体的には、株主総会において
 その特別決議を経る必要があります。

 商号変更に伴う定款変更の効力は
 原則として
 株主総会決議が成立した時に生じます。

 【何を登記するのか】

 商号変更の場合の登記すべき事項としては
 変更後の商号と
 変更の年月日があります。

 定款変更の特別決議後
 本店の所在地では2週間以内
 支店の所在地では3週間以内に
 変更登記の申請をする必要があります。
 
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           編 集 後 記
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 今日は
  『商号の変更手続』
 について考えました。

 明日は
  『本店の移転』
 について見ていきます。

 次回も、ぜひご期待ください!!

 日本経営管理協会
 中小企業活性化支援協議会
 M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和

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本日のポイント

 ●商号を変更するには、定款の変更が必要になります。

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