2024年9月17日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3902 ） 2024年8月27日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 事業譲渡 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
朝イチで、Web会議を1件。
その後、移動して
リアルな打合せを1件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その後、再び、さいたま市へ…
当方の所属する
国際ロータリー第2770地区（埼玉県 南東エリア）
大宮西ロータリークラブの
会長経験者との打合せに臨みました。
2年前、当方、同地区内にて
【ロータリー財団部門 補助金・VTT委員長】
を務めさせていただきました。
補助金・VTT委員会は
『世の中を良くする』
国際的なロータリー活動の資金として集まった
同地区内ロータリアンからの寄付を
効果的に配分・決定する組織…
その配分は
『補助金（地区補助金・グローバル補助金）』
といった形で行われますが
本補助金を使っての
人道的な奉仕活動や職業研修（VTT（※））活動
を、各クラブが行うにあたり
必要なサポートも展開する組織です。
（※）Vocational Training Team
昨日の会長経験者は、かつて当方が
同委員長を務めさせていただいた年度に
同クラブ会長を務められた方…
当時、上記 同委員会の
組織としての役割の一環として
同委員長の立場として、同クラブへ
上記グローバル補助金を活用した
プロジェクトを提案させていただきましたが
結果、意気投合し、同クラブにて
当該プロジェクトを採用いただいた次第…
現在も、同プロジェクトは活動中ですが
同プロジェクトの
『黎明』
から、現在に至るまでの状況について
同クラブにおける例会にて
説明して頂きたい…が
昨日の打合せ趣旨でした。
（ここ数年、同クラブ内にて、会員の
入れ替わりが多かったため、あらためて
同クラブ内への周知徹底の意味合いもある
といったお話もいただきました）
例会自体の実施は、まだ先のため
まずは、スケジュール確保を行った上で
詳細は、継続して
打合せを行っていくとしながらも
同例会での卓話趣旨など
現時点にて共有できる点を中心に
情報交換・意見交換を行いました。
【事業譲渡は？ 】
『事業譲渡』とは、会社の
事業の一部または全部を他の会社に売却することです。
これに対し会社そのものを売る場合は
企業譲渡または企業売却といいます。
事業譲渡の場合は、事業の譲渡後も
既存の経営陣が残るため、既存の経営陣が残らない
企業譲渡または企業売却とは異なります。
会社法は、事業を譲渡する場合、譲受する場合の
双方について
株主総会の特別決議が必要な場合を想定しています。
事業譲渡については
（１）手掛けている事業を全部譲渡する場合
（２）複数ある事業の内、重要な事業を譲渡する場合
いずれの場合も、株主総会の特別決議が必要です。
一方、他社から事業を譲リ受ける場合
事業を全部譲り受ける場合に
株主総会の特別決議が必要になります。
【事業譲渡のメリット】
事業譲渡は
（１）会社を倒産から救う
（２）会社を清算する
（３）事業再編をする
などの場合に使われます。
『会社を倒産から救う』とは
優良な事業の一部を売却して、売却益で会社を
立て直すといったイメージです。
『会社を清算する』とは
事業を売却して売却益を会社清算のための
資金にするケースです。
『事業再編』とは
自社にとっては必要のない事業や採算のとれない
事業の譲渡により
経営体質を強化することを意味します。
事業譲渡は株式売却と異なり
買い手と売り手が自由に
譲渡対象である資産や負債の内容を
決めることができます。
したがって買う方にとって
不要な資産を買う必要がないほか
不良資産を買わされるおそれもないため
話がまとまりやすいといった
メリットがあります。
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編 集 後 記
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今日は
『事業譲渡』
について考えました。
明日は
『会社分割』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●事業譲渡には、事業対象を
自由に決められるというメリットがあります。
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