2024年9月17日
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3876 ） 2024年8月1日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 計算書類の承認と総会後の事務 》
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を2件。
その前段で移動して
朝イチに、リアルな打合せを1件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その、リアルな打合せ1件は
群馬県伊勢崎市へ…
昨年末に、およそ2年ぶりとなる
打合せをさせていただいた
広島県に本社を擁する
中堅運送事業者様の営業統括役員で
東日本担当をも兼任されておられる
K氏との打合せに臨みました。
K氏から、関東一都三県における
某エリアに位置する
会社あるいは事業の買収を考えている…
との、お声がけを受けての
先日に続いての、昨日の打合せ。
物流・運送業界における
『2024年問題』
は、今や、物流・運送業界のみならず
荷主企業・消費者も一丸となって
取り組むべき社会課題となっています。
こうした中、働き方改革関連法の
適用猶予期間が終了してから、4カ月目…
多くの企業で、時間外労働の削減や
労務管理の面で準備が進められ
各々の事業者なりの対応が行われた一方で
●今後のモニタリング、さらには
それを受けての対応を
どのように行うべきかが分からない
●他の企業は、どう
自社の形に落とし込んだのか知りたい
●2024年4月以降の、物流・運送業界の実態や
現場で課題となっていることを把握したい
という事業者も多いなど
取急ぎ、それなりの対応はしたものの…
といった状況が散見されるのが偽らざる現状です。
一方で、かつては
『2024年4月』
を、早くも見通し
2019年12月、中国は武漢にて発した
新型コロナウイルス感染拡大が本格化した頃から
当社においては、物流・運送業界における
M&A支援が増加し始めましたが
この
『2024年問題』
が視野に入ってきた頃から、同業界における
M&A支援件数も、うなぎのぼりの様相を呈しました。
そうした意味で、同問題は、当社にとっても
引き続き、非常に、関心が高いテーマです。
本内容をも、あらためて
意見交換・情報交換させて頂いた上で
先日の打合せにて、伺った条件に基づき
洗い出した
『売却希望案件』
情報を共有させていただきながら
議論の深堀りをさせていただきました。
加えて、上記
『2024年問題』
をも鑑み、新たな切り口での課題提起…
会社あるいは事業の買収とは
異なった視点となりますが
いずれも、同中堅運送事業者様の
【企業価値の向上】
につながるテーマ…
本テーマでの議論は
これで、8回目となりますが
これまでの議論から
埼玉県内よりは、群馬県内の方が
効果が期待できるのでは…
との“逆提案”をいただき
先日、議論を開始させて頂いたことを
継続しての、昨日の打合せ。
引き続き、膝を交え、じっくりと
意見交換・情報交換させていただきました。
【計算書類の承認】
『計算書類』とは
（１）貸借対照表
（２）損益計算書
（３）株主資本等変動計算書
（４）個別注記表
のことです。
貸借対照表とは、事業年度末の
会社の財政状態を
具体的な数値で表した書類です。
損益計算書は、一定の期間中における
会社の経営成績を
数値で表した書類です。
株主資本等変動計算書とは
事業年度中の、純資産の変動状況を示す書類です。
こうした計算書類を理解するために
必要となる重要な事項を
注記として記載してまとめた書類を
個別注記表と言います。
会社は、こうした計算書類と共に
事業報告、付属明細書を作成し
会社の財政状態や経営成績を
株主に開示しなければなりません。
【決算公告・登記・議事録】
取締役会設置会社の場合、監査役や会計監査人による
監査を受けた計算書類は取締役会に提出され
取締役会の承認を得てから
定時株主総会に提出されます。
株主総会で承認された計算書類は
原則として、総会終了後
遅滞なく公告（決算公告）する必要があります。
決算公告は
（１）官報による公告
（２）日刊新聞紙による公告
（３）電子公告
の3つがあり、いずれかの方法をとることが
認められています。
なお株主総会で
会社の登記事項が変更された場合には
登記申請が必要です。
（2週間以内の変更登記が必要です）
また株主総会後は
議事録を作成することになります。
作成期限の、法律上の明記はありませんが
株主総会終了後、遅滞なく作成する
必要があります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
編 集 後 記
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
今日は
『計算書類の承認と総会後の事務』
について考えました。
明日は
『議事録の作成』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
本日のポイント
●株主総会に提出される計算書類には
（１）貸借対照表
（２）損益計算書
（３）株主資本等変動計算書
（４）個別注記表
があり、会社の資金関係の
情報を開示する書類です。
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★