2024年11月21日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3851 ） 2024年7月7日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 会社に損害を与えた場合 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を1件。
その前段で、朝イチに移動し
リアルな打合せを1件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
そのWeb会議は、大阪府在住の
セールスプロモーション事業者様との打合せ。
当社ビジネスパートナーであり
京都にオフィスを構え、行政書士をも務める
メンバーからのご紹介で、昨日に至ったものです。
彼とは、もう4年のお付き合いになるでしょうか。
かつて、彼が、支部長を務めた
日本経営管理協会（※）大阪府支部にて
当方がスピーチさせていただいたのが、きっかけ…
以来、お互いの“ホーム”を行き来しながら
ビジネス拡大に精進しています。
そうした彼からご紹介いただいた
昨日の同事業者様は
本業を通じ、多くの人脈を
築き上げられておられるビジネスマン…
株式会社JTB様や株式会社日本旅行様など
といった国内の旅行業者代理業事業者や
関西を中心とした官公庁
多くのインバウンド旅行者を
日本に送りこんでおられる
アジアの旅行業者代理業事業者に
至るまで、拡がっておられます。
現在、中部地方に本社を擁する
ある生活関連サービス事業者様の
売却について
彼との議論を継続していますが
その買収候補事業者を、昨日の
同事業者様から
ご紹介いただけないか…が、打合せの趣旨。
お互いの自己紹介を皮切りに
同売却案件に関する
情報共有をはかり
意見交換・情報交換を行う中で
同事業者様のご意向を探りました。
（※）日本経営管理協会は、1965年の設立…
その後、2009年一般社団法人に移行しています。
（前身は、1955年、企業の経営者、会計人、そして
経営コンサルタントなどの研究母体として設立された
『日本経営管理士会』です）
同協会は、公益社団法人全日本能率連盟の
正会員であり、常任理事団体…
社会や企業等の要請に対し、迅速に対応するために
各分野の専門家がプロジェクトチームを編成して
問題解決に取り組んできました。
1965年の発足以来、経営管理の理論と技法の研究
経営コンサルタントの育成と資格の付与、そして
企業の経営診断・指導及び教育訓練などの
事業を実施すると共に
情報の提供や研究成果の公表などの
出版事業も積極的に行い、発展を続けています。
【会社に対する責任にはどんなものがあるか】
取締役・執行役は
その任務を怠って（善管注意義務・忠実義務違反）
会社に損害を与えた場合には
一般的な責任として、会社に対し
損害賠償責任を負います。
会社が取締役の責任を追及しない場合
株主代表訴訟という形で
株主が取締役の責任を追及します。
【損害賠償責任を負う場合】
個別的な責任の原因や内容は
会社法に具体化されています。
会社法が定める取締役・執行役の
個別的な責任は以下の通りです。
（１）株主の権利行使に関する利益供与の禁止
（２）競業取引の禁止
（３）利益相反取引の禁止
（４）剰余金の配当規制
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編 集 後 記
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今日は
『会社に損害を与えた場合』
について考えました。
明日は
『競業避止義務』
を見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●取締役・執行役の、会社に対する
責任について、会社法に詳細な規定があります。
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