2024年9月17日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3874 ） 2024年7月30日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 株主総会の運営 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
午前中に、Web会議を2件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その後、東京は千代田区へ…。
ある不動産事業者様との
協業に向けての打合せに臨みました。
当社は、M&Aコンサルティングサービスを
生業（なりわい）としていますが
会社や事業を売買する際に
当該事業者様としての
不動産が絡んでくる場合がほとんどです。
しかしながら、当社は
当該不動産の売買を行うことはできません。
それは、国土交通省を所轄官庁とする
土地や建物の取引を
公正に進めるために設けられた法律
『宅地建物取引業法（略して宅建業法）』
によって
一部、個人間での不動産売買を除き
『宅地建物取引主任者』
有資格者のみに認められていることが理由です。
同法には、不動産事業者に対し
免許制度や保証金制度
取引の際に守らなければならないルール
が設けられており、禁止事項が明記されています。
同法の目的は、土地や建物の販売を
円滑に進めつつ、購入者の利益を守ること…
そのため、クーリングオフ制度や
販売者に対する説明義務など
消費者を保護するための
具体的な規定が含まれています。
こうした同法の下、土地や建物の取引を
公正に進めるのが
（1）自己所有の土地や建物の売買や交換を行う
（2）他人の土地や建物の
売買、交換、賃貸の代理を務める
（3）他人の土地や建物の
売買、交換、賃貸を媒介（紹介）する
ことを生業とする宅地建物取引事業者…
このような状況を背景として
実際のM&Aの現場では、不動産売買に際し
宅地建物取引事業者の御協力を
いただいているのが実際です。
昨日の、不動産事業者様も
そうした宅地建物取引事業者の一つ…
まずは、お互いの
会社情報を共有した上で
協業の実際について
意見交換・情報交換をさせていただきました。
【株主総会の運営について】
株主総会は、会社のオーナーである株主が
議決権を行使し、経営に関与する絶好の機会です。
株主総会では、以下メンバーが
当日の運営を行います。
（１）議長
（２）役員
（３）検査役
【説明義務とは？】
取締役は、株主総会当日に
株主から一定の事項について
説明を求められた場合
それに応じる義務があります（説明義務）。
取締役等が説明しなければならない事項としては
株主総会で取り上げられる
報告事項と決議事項があります。
【議決権の行使】
各株主は、原則として1株につき1個の
議決権を持っています。
（一株一議決権の原則）
ただ法は、さまざまな理由から
以下の例外を認めています。
（１）議決権制限株式
（２）自己株式
（３）相互保有株式
（４）単元未満株式
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編 集 後 記
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今日は
『株主総会の運営』
について考えました。
明日は
『株主総会の決議』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●議事進行・秩序維持・議事整理は、議長の権限です。
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