2024年9月7日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3868 ） 2024年7月24日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 自己株式の利用法 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を2件。
その後、移動して
リアルな打合せを1件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その後、さいたま市内に戻り
およそ2年ぶり…
あるファイナンシャルアドバイザーとの
打合せ（情報交換）に臨みました。
久しぶりの再会ということもあって
お互いの近況報告から始まった、昨日の打合せ。
実は彼女、異色の経歴の持ち主…
今では、金融業界でバリバリの彼女ですが
元々のご専門は、建築…インテリア…
大学を卒業後、あるデザイン会社へ入社され
オフィスビルのインテリアを中心に
ご活躍されていたとのこと。
ただ、ご無理がたたって
体調を崩されてしまい、そのままご退職…
しばらくのご静養の後
『何をやろうか』
と、いろいろ思い悩んでおられた際に
たまたま見つけた、ある金融機関の募集に
引き寄せられるがごとく
そのままご入社されたとのこと。
それが今や、AFP（※）まで取得され
現場のリーダーとして
張り切ってご活躍されておられます。
（※）Affiliated Financial Planner
（アフィリエイテッド
ファイナンシャル・プランナー）
日本FP協会が認定する民間資格。
基礎知識をもち、適切な
アドバイス・提案をできる
FP技能を習得した人に与えられる。
良く言われる
ファイナンシャル・プランニング技能士
との違いは、AFPが日本FP協会の認定する
『民間資格』であるのに対し
FPは
ファイナンシャル・プランニング技能士
という名称の『国家資格』であること。
3段階あるFPの内、2級FPに合格後
法改正や新制度などの
最新情報を入手しながら
学習を続け、実践経験を積み
最終的に、日本FP協会認定の研修を受講し
登録手続きをすることで取得できる認定資格。
そうした彼女との
およそ2年ぶりの再会となった
昨日の打合せでは
新型コロナウイルス感染拡大から
昨年（2023年）5月、5類感染症へと
移行される中での
金融業界の変遷ぶりに始まり
上司と部下の板挟みとなって
思い悩む中間管理職としての日常に至るまで
久しぶりの“彼女節”を
堪能させていただきながら（笑）
幅広く、情報交換させて頂きました。
【どんな利用法があるのか？】
自己株式の利用方法には、以下5つがあります。
（１）事業再編
事業の再編に必要な現金の代わりに
自己株式を活用とするという利用法です。
事業再編を行う場合には、会社同士で現金などの
やり取りが行われることがありますが
現金の代わりに自己株式を交付することで
事業再編を行うことが可能です。
（２）財務戦略
自社の株式の価値を上げるための利用法です。
自己株式を取得すると
その株式は株価の計算から除外されます。
また、取得した自己株式には
配当が禁じられていますので、配当金の支払総額を
軽減する効果も期待できます。
（３）株価対策
株価が低く評価されるのを防ぐための活用法です。
自己株式を取得することによって
需要と供給のバランスを取り
株価を安定させる効果が見込めます。
（４）買収防衛策
敵対的買収を防ぐための自己株式活用法です。
敵対的な買収を避けるためには
株価をできる限り上げる必要があります。
買収価格が高ければそれだけ
買収されにくくなるからです。
（５）役員や社員の士気向上
自己株式をストックオプションに活用する方法です。
ストックオプションとは
あらかじめ決められた価格で
自己株式を購入できる権利を与えることです。
株価を上げるためには
会社の業績を上げる必要があり、この結果
ストックオプションによって
士気向上に結び付くことになります。
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編 集 後 記
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今日は
『自己株式の利用法』
について考えました。
明日は
『株式公開買付制度』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●自己株式の利用法には
会社の事業活動を助ける5つの方法があります。
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