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デイリーメルマガ【事業承継ことはじめ(2024年6月15日)】

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 事業承継   経営問題の1つとして認識しているが
  『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ!!


 事業承継 ことはじめ( No.3829 )  2024年6月15日

          日本経営管理協会
          中小企業活性化支援協議会
          M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和


     本日のエッセンス
      《 取締役の辞任 》

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 こんにちは、荒蒔です。

 先日(6月12日)から
 今週金曜日まで(実質は、6月15日(土)の早朝まで)

 タイは、バンコク市・チェンライ県へ…

 コロナ前そしてコロナ感染拡大中に
 
 当方の所属する
 国際ロータリー第2770地区(埼玉県 南東エリア)
 さいたま欅ロータリークラブが

 チェンライ県に拠点を置く
 パーンロータリークラブとの
 共同で実施した

 国際ロータリーのロータリー財団における
 グローバル補助金(※)プロジェクトの
 検証が目的です。

 (※)グローバル補助金
     『世の中を良くする』
    国際的なロータリー活動の
    資金として集まった
    全世界のロータリアンからの
    寄付を原資とする。

 グローバル補助金プロジェクトは

 (1)長期的で持続可能な影響をもたらす
 (2)ロータリー7つの重点分野の
    少なくとも1つに一致する活動を含む
 (3)予算が30,000ドル以上である
 (4)地元地域の人びとが特定した
    重要なニーズに取り組む
 (5)地域社会が、ニーズに
    自力で取り組む力を向上させる

 ことを要件とし、以下7つの分野

 (1)平和構築と紛争予防
 (2)疾病予防と治療
 (3)水と衛生
 (4)母子の健康
 (5)基本的教育と識字率向上
 (6)地域社会の経済発展
 (7)環境

 の内の、いずれかに当該する必要があります。

 かつて実施した、当該2つのプロジェクトは
 《 疾病予防と治療 》
 《 水と衛生 》
 に関するもの…

 コロナ禍に苦しむ
 チェンライ県の方々をサポートするため

 同県内の医療機関へ
 コロナ対策用の医療機器を寄贈…

 また、同県内 小学校の生徒たちへ
 きれいな水を提供するための
 浄水器を設置…

 両プロジェクトとも、すでに完了し
 地域の方々に活用されていますが

 その『成果』を、この目で確認することが
 今回の検証の目的…
 (コロナ感染拡大防止の観点から
 長きにわたって、出入国が制限され
 検証時期が、大幅にズレ込んでしまいました…)

 昨日は、検証第2日目…

 同県内の
 小学校3箇所を訪問しました。

 いずれも、校長をはじめ
 教職員の方々が出迎えて下さり

 そのまま、大会議室へ…

 一通りの挨拶の後

 各々の学校が

 パーンロータリークラブとの
 共同で実施した、浄水器の設置を受け

 実際に、それらを
 どのように活用しているのかについて
 ご説明いただき

 その後、浄水器が設置されている
 スペースへ移動し

 実際の稼働状況を
 確認させていただきました。




 

 【辞任の意思表示は、一定期間前に行う】

 取締役は、任期の途中で
 いつでも辞任することができます。

 辞任の意思表示は、通常
 代表取締役に対して行います。

 取締役の辞任は
 会社の業務に多大な影響を与えるため
 取締役が辞任する場合
 一定の期間前に意思表示するよう
 多くの会社が定めています。

 【辞任届には、自筆の署名が必要】

 取締役が、任期の途中であったとしても
 会社(代表取締役)に
 辞任の意思表示をした時点で
 取締役辞任の効力が生じます。

 会社は、辞任した取締役の辞任届を添付して
 取締役退任の登記申請をします。

 この際、自筆署名のある辞任届が必要となります。

 【定員割れが発生したら?】

 取締役会設置会社の、取締役の定員は
 最低3名と決められていますが
 取締役の大半が辞任した場合であっても
 3名以上が残るのであれば
 後に、後任の取締役を選任すれば足ります。

 ところが、大半の取締役の辞任によって
 法律や定款の定数を割り
 取締役の定員を欠くような事態になった場合には
 すぐに株主総会を開き
 後任の取締役を選任する必要があります。
 
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           編 集 後 記
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 今日は
  『取締役の辞任』
 について考えました。

 明日は
  『取締役の解任』
 について見ていきます。 

 次回も、ぜひご期待ください!!

 日本経営管理協会
 中小企業活性化支援協議会
 M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和

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本日のポイント

 ●取締役の辞任にあたっては
   登記申請のため、自筆の署名のある辞任届が必要となります。

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          事業承継 ことはじめ

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