2024年11月21日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3807 ） 2024年5月24日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 定款の作成手続き 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
朝イチで、Web会議を1件。
その後、移動して
リアルな打合せを1件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
そのリアルな打合せは
埼玉県鴻巣市へ…
同市内の、ある運送事業者様との
集中検討会に臨みました。
昨日のテーマは
『事業再構築補助金
プロジェクトの実績報告見直し』
【事業再構築補助金】
とは
経済産業省が実施する
「新分野展開や業態転換
事業・業種転換等の取組み
事業再編または これらの
取組みを通じた規模の拡大等を
目指す企業・団体等の新たな挑戦」
を支援する補助金…
令和2年度第3次補正予算に
「中小企業等事業再構築促進事業」
として計上され
予算額1兆1,485億円
という大規模な事業であり
かつてコロナ禍にあって
新しい事業展開の検討を志向した
中小・中堅企業向けの補助制度として
注目が集まっています。
なお、本補助金プロジェクト
策定申請においては
認定経営革新等支援機関による
サポートが可能ということで
当社にお声がけいただいた次第…
第3回公募にて、無事採択され
交付申請を経て
昨年（2023年）1月末締切にて
実績報告を
同補助金事務局宛に送付済ですが
同事務局から、この一年近く
再三にわたり
当該報告の修正要請を受けている
との当該事業者様からのご連絡を受け
その ご指摘内容の確認
および それに則った修正が
昨日の集中検討会の目的…
当該事業者代表と膝詰めで議論
ご指摘内容を
1つひとつ確認しながら
一通り、報告内容を
アップデートした上で
事務局に送付し
当該事業者様オフィスを、後にしました。
【定款の認証とはどんなものか】
株式会社の設立手続において
定款の作成は、最も重要な作業です。
定款が作成されたら
発起人が、それに署名または
記名押印（電子定款の場合は電子署名）
をします。
次に、法務局（登記所）で
会社設立の登記をしなければなりませんが
申請の際に、定款を添付します。
【定款認証のための手続き】
定款の認証は公証人が行いますから
公証役場（公証業務を行う役所のこと）
へ行って、認証を依頼する必要があります。
公証人は、定款の認証の他
公正証書を作成したり
確定日付の付与を行ったりする
権限をもっています。
なお定款認証のための
公証人の手数料は5万円です。
また定款の原本自体に、4万円の収入印紙を
貼付することになっています。
（この4万円の収入印紙は
電子定款利用の場合、必要ありません）
【本店と支店に備え置く】
会社は定款を
本店（本社）と支店に
備え置かなければなりません。
株主と会社債権者は
営業時間内であればいつでも
定款の閲覧または謄写を請求できます。
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編 集 後 記
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今日は
『定款の作成手続き』
について考えました。
明日は
『電子定款』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●定款作成後は、公証役場での公証人による定款認証後
本店（本社）と支店に備え置く必要があります。
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事業承継 ことはじめ
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