2024年11月21日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3776 ） 2024年4月23日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 本店の移転 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
夕刻から、Web会議を1件。
その前段
移動して、リアルな打合せを2件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
そのリアルな打合せの内 1件は
ある生活関連サービス事業者様との
初回ミーティング…
当該事業者様、本業の中で
昨今、いわゆるインバウンド
外国人のお客様からの問合せが
増えているとのこと…
こうした問合せに応える形で
新たなサービスを
始められないかというのが
昨日の打合せ趣旨です。
初回ということもあって、昨日は
具体的な市場データや数値に基づいた
ものではありませんでしたが
あくまで意見交換・情報交換レベルで
現状分析から課題抽出
そして、その対策立案といった流れを
ザックリと進めさせて頂きました。
その議論の中で、対策立案の
1つとして挙がってきたのが
地元 旅行事業者様との協業…
幸い、これまでのビジネスの中で
こうした内容を
ストレートに相談できる
旅行事業者様が
いらっしゃいますので
その場で、その内 3社様に電話…
その内 2社様から
初期的ご関心をいただきましたので
あらためて、詳細打合せ
させていただく旨を確認し
当該 生活関連サービス事業者様
とも現状を共有
今後の進め方を確認の上で
昨日の打合せを
終了とさせていただきました。
【本店移転の登記とは】
株式会社が本店を移転した時も
変更登記を申請します。
本店移転のパターンは
移転先が、同じ法務局の
管轄区域内にあるかどうか
移転にあたり
定款の変更を必要とするかしないか
によって、以下3つに
分けることができます。
（１）同じ法務局の管轄区内の移転で
定款変更を必要としない場合
（２）同じ法務局の管轄区内の移転で
定款変更を必要とする場合
（３）他の法務局の管轄区内へ移転する場合
【定款変更が必要な場合】
本店の所在地は
定款の絶対的記載事項ですから
前述した（２）、（３）の場合には
定款変更の手続き
すなわち、株主総会での
特別決議を経る必要があります。
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編 集 後 記
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今日は
『本店の移転』
について考えました。
明日は
『役員変更の登記』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●本店移転の登記は
（１）同じ法務局の管轄区内の移転で
定款変更を必要としない場合
（２）同じ法務局の管轄区内の移転で
定款変更を必要とする場合
（３）他の法務局の管轄区内へ移転する場合
の3つのパターンに分けられます。
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