2024年11月22日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3730 ） 2024年3月8日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 株主総会の運営 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を2件。
その間をぬって移動し、リアルな打合せを1件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
そのWeb会議の内 1件は
JETRO（※）様ご主催のセミナー…
テーマは
『経済安全保障
世界の動向と日本政府・企業の対応』
米中対立を背景とした
米国による輸出管理規制強化
それに呼応した
中国の関連措置の導入
また、半導体などの
重要物資確保に関わる
サプライチェーン強靭化や
経済的威圧への対応など
経済安全保障を巡る状況は
目まぐるしく変化しています。
数年前とは、明らかに変化した世界で
政府も、企業も
対応を迫られているのが現状…
こうした状況をふまえ、昨日は
（1）経済安全保障に関する政府の取組み
（経済産業省アクションプランの概要）
（2）経済安全保障を巡る
国際動向と日本企業の対応
といった2つの切り口から
日本を取り巻く、世界の経済安保動向について
解説いただきました。
また後半では
『経済安全保障に係る具体的対応とは』
とのテーマに基づいたパネルディスカッション…
パネラーとして
経済産業省、森・濱田松本法律事務所、ジェトロ
の3機関から御登壇いただき
経済安全保障を巡る現状の中で
政府として、また企業として
どのような対応を行っていく必要があるのか
ディスカッションを展開いただきました。
（※）JETRO: Japan External Trade Organization
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
は東京都港区赤坂に本部を構える
経済産業省所管の
中期目標管理法人たる独立行政法人。
2003年（平成15年）10月1日設立。
日本の貿易の振興に関する事業、
開発途上国・地域に関する研究を
幅広く実施している。
設置法は
独立行政法人日本貿易振興機構法。
（平成14年法律第172号）
職員数は、日本国内1,045名、日本国外721名。
【株主総会の運営について】
株主総会は、会社のオーナーである株主が
議決権を行使し、経営に関与する絶好の機会です。
株主総会では、以下メンバーが
当日の運営を行います。
（１）議長
（２）役員
（３）検査役
【説明義務とは？】
取締役は、株主総会当日に
株主から一定の事項について
説明を求められた場合
それに応じる義務があります（説明義務）。
取締役等が説明しなければならない事項としては
株主総会で取り上げられる
報告事項と決議事項があります。
【議決権の行使】
各株主は、原則として1株につき1個の
議決権を持っています。
（一株一議決権の原則）
ただ法は、さまざまな理由から
以下の例外を認めています。
（１）議決権制限株式
（２）自己株式
（３）相互保有株式
（４）単元未満株式
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編 集 後 記
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今日は
『株主総会の運営』
について考えました。
明日は
『株主総会の決議』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●議事進行、秩序維持、議事整理は議長の権限です。
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事業承継 ことはじめ
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