2024年11月21日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3745 ） 2024年3月23日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 ストックオプション 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を2件。
その間をぬって、移動し
リアルな打合せを1件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
そのWeb会議の内 1件は
株式会社クラウドサイン様
ご主催のウェビナー（※）…
（※）ウェビナー（Webinar）
ウェブ（Web）とセミナー（Seminar）を
組み合わせた造語であり
ウェブセミナーやオンラインセミナー
とも呼ばれる。
インターネット上で行なわれる
セミナーそのもの、もしくは
インターネット上でのセミナーを
実施するためのツールを指す。
同社は、電子契約サービスである
『クラウドサイン』
の運用会社。
同サービスは、クラウド上で契約締結ができる
電子契約サービス…
事前に、内容について
自身と相手方の間で合意が済んでいる
契約書や発注書などの書類をアップロードし
相手方が同意することにより、契約が完了します。
同サービスを利用して電子契約を行うことで
『クラウドサイン』
という第三者によって
「相互同意が
なされたことを示す電子署名が施される」
仕組みになっています。
昨日のテーマは
『迫る残業規制
～建設業界の2024年問題を考える～』
労働環境をより良くするための
「働き方改革関連法」
が、2019年より順次施行されています。
しかし、建設業界は
環境改善に時間がかかることから
5年間の猶予が与えられ
2024年の施行へと先延ばしされました。
そのため建設業界でも
2024年までに、様々な改善のため
アクションを取る必要に迫られており
「建設業の2024年問題」
が顕在化…
人手不足が深刻化しており
これが長時間労働につながっています。
建設作業は、体力を要し
危険を伴うため
労働者の確保が難しく
大型プロジェクトの増加によって
労働需要は高まっていますが
十分な労働力の供給が追いついていません。
このため、現場の労働者は
休日を返上し、長時間労働に従事しています。
また、現場労働者の高齢化と
若者の建設業離れも進行しています。
2020年の国土交通省による算出では
今後10年で、労働者の3割以上が
引退すると見込まれていますが
若者の建設業への就業意欲は低く
その背景には
年功序列や賃金上昇の難しさが
あると言われています。
これらの要因が複合的に作用し
建設業界では
『時間外労働の増加と労働環境の改善』
が急務となっています。
こうした背景をふまえ、昨日は
法規制の要点解説や
労務管理、業務見直しの方法について
解説いただきました。
【ストックオプションとは？】
ストックオプションとは
自社の株式を、事前に決められた価格で
会社から買い取ることができる
権利を無償で与えることです。
例えば、ストックオプションを与えられた人が
株価が価額（権利行使価額）よりも上がった時に
その権利を行使することで
値上がり分にあたる利益を得ることができます。
このようにストックオプションは
会社の業績向上によって株価が上がれば
取締役や従業員自身の利益を
上げることができるため
業績を向上させようというモチベーションに
つながります。
またストックオプション制度の活用により
株主の利益と取締役・従業員の利益が
一致することになりますので
株主重視の経営につながることにもなります。
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編 集 後 記
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今日は
『ストックオプション』
について考えました。
明日は
『新株発行のしくみと手続き』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●ストックオプションとは、あらかじめ決められた価額で
自社の株式を購入できる権利を、無償で与えることです。
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事業承継 ことはじめ
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