2024年11月22日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3742 ） 2024年3月20日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 資金調達法 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を2件。
その間をぬって移動し
リアルな打合せを1件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
そのWeb会議の内 1件は
JETRO（※1）様ご主催のセミナー…
テーマは
『復興に向けたウクライナのビジネス環境』
日本は、2023年のG7議長国として
ウクライナ復興支援の議論をリードし
2024年2月には、東京で
日・ウクライナ経済復興推進会議が
開催されました。
同会議を契機に、ウクライナ復興ビジネスへの
日本企業の関心は高まっています。
同会議において、JETRO様は
欧州復興開発銀行（EBRD／※2）様と
協力覚書を締結されたとのこと…
こうした背景をふまえ、昨日は
同銀行様との共催で
ウクライナの最新状況を
【第1部】ウクライナのビジネス環境
【第2部】ウクライナにおける外国企業のビジネスチャンス
【第3部】ウクライナにおける日系企業のビジネスチャンス
【第4部】同銀行様の
ウクライナ支援内容と、日本企業へのアドバイス
といった切り口から
展望、解説いただきました。
（※1）JETRO: Japan External Trade Organization
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
は東京都港区赤坂に本部を構える
経済産業省所管の
中期目標管理法人たる独立行政法人。
2003年（平成15年）10月1日設立。
日本の貿易の振興に関する事業、
開発途上国・地域に関する研究を
幅広く実施している。
設置法は
独立行政法人日本貿易振興機構法。
（平成14年法律第172号）
職員数は、日本国内1,045名、日本国外721名。
（※2）欧州復興開発銀行
（European Bank for Reconstruction and Development）
1991年（平成3年）4月1日、ロンドンにて発足。
1989年の東欧革命で、体制が交代した
中東欧諸国や独立国家共同体 (CIS) 諸国の
自由市場経済への移行にあたり
個人や企業を、財政的に支援することを
使命とする国際開発金融機関。
【資金調達の方法】
会社が事業を拡大していく上で
資金の調達は欠かせません。
資金調達源は
企業内で調達する『内部資金』と
企業外で調達する『外部資金』に
分けることができます。
内部資金には
●会社の利益を株主の配当に回さないで
事業のために使う場合
●減価償却費（機械設備など固定資産の使用や
時間経過による価値減少額を算定し、その金額を
毎年度の費用として計上するもの）として使う場合
があります。
外部資金の調達方法としては
直接に、市場から資金を集める新株や
社債の発行があります。
大企業では良く利用されているこれらの
資金調達手段には、以下2つのメリットがあります。
1つは銀行から借り入れるよりも
コストを低く抑えられることです。
株式は払い込まれたお金について定期的に
定額の利息を支払う必要がありません。
また社債は、利息の支払義務が生じますが
通常は、銀行に支払う利息よりも
低額ですみます。
もう1つのメリットとしては
市場を通じて広く
多くの方からお金を集められるので
銀行から借り入れるよりも
より多くのお金を
集めやすいという点があげられます。
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編 集 後 記
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今日は
『資金調達法』
について考えました。
明日は
『社債の発行の方法』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●資金調達法にも
内部資金・外部資金それぞれに、様々な方法があります。
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事業承継 ことはじめ
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