2024年11月22日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3717 ） 2024年2月24日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 株式事務 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を2件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その内 1件は、JETRO（※）様
ご主催のセミナー…
テーマは
『現地所長が語る！ どうなる2024年？
米国・カナダの最新政治経済見通し』
いま、2024年11月の米国大統領選挙に
世界中の注目が集まっています。
バイデン政権下で、優先政策課題として
取り組みが進んだ電気自動車（EV）の普及促進や
水素の利活用といった気候変動対策に加え
半導体、重要鉱物資源の
サプライチェーン構築を目的とする
産業政策の最新動向とその見通し
米中対立の行方も
引き続き、国際ビジネスに影響を与える
要因として注目されます。
米国の隣国、カナダも
AI関連のスタートアップの隆盛や
EVバッテリー製造拠点として
北米域内生産の一翼を担うなど
戦略的に重要な投資先として
日本企業から関心が寄せられています。
こうした中、昨日のセミナーでは
（1）ニューヨーク
（2）トロント
（3）シカゴ
（4）サンフランシスコ
（5）ロサンゼルス
（6）ヒューストン
（7）アトランタ
のJETRO各所長から
現地にいるからこそ分かる
北米各地域の最新動向を
解説いただきました。
（※）JETRO: Japan External Trade Organization
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
は東京都港区赤坂に本部を構える
経済産業省所管の
中期目標管理法人たる独立行政法人。
2003年（平成15年）10月1日設立。
日本の貿易の振興に関する事業、
開発途上国・地域に関する研究を
幅広く実施している。
設置法は
独立行政法人日本貿易振興機構法。
（平成14年法律第172号）
職員数は、日本国内1,045名、日本国外721名。
【株式事務とは？】
株式事務とは
株式に関するあらゆる事務のことです。
上場企業の場合、株式事務のほとんどを
証券会社や信託銀行に任せ
自社内では
定款や株式取扱規則などの整備・保管
決算関連・株主総会関連事務の一部
ストックオプション関連の業務を
行うだけになっています。
一方、未上場企業の場合は
そのすべてを自社内で行うのが普通です。
株式事務は、株式に関し
利害を持った人々全員に対して
行う事務ともいえます。
（利害を持った人々のことを
ステークホルダーと呼ぶこともあります）
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編 集 後 記
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今日は新シリーズ
『株式事務と株主総会召集手続き』
の2回目
『株式事務』
について考えました。
明日は
『株主の権利と義務』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●株式事務とは、ステークホルダーに直接関わる重要な仕事です。
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