日本語 English 中文
Create tomorrow

デイリーメルマガ【事業承継ことはじめ(2024年2月1日)】

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

 事業承継   経営問題の1つとして認識しているが
  『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ!!


 事業承継 ことはじめ( No.3694 )  2024年2月1日

          日本経営管理協会
          中小企業活性化支援協議会
          M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和


     本日のエッセンス
      《 代表取締役の権限と責任 》

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

 こんにちは、荒蒔です。

 昨日は、埼玉県さいたま市へ…(笑)

 Web会議を1件。
 その後、移動して、リアルな打合せを1件。

 Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
 小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…

 当社におきましても例外ではなく、Web会議が
  『顔を合わせ、額を突き合わせて』
 行う打合せに変わり
 徐々に『市民権』を得てきました(笑)。

 もちろん、打合せを行うとなれば
 その前には、資料の事前確認や
 打合せシミュレーション

 また終わった後には『議事メモ』の展開など

 Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
  『往復の移動時間がない』
 といった状況は違います…

 そういった意味で、昨今の時間の使い方は
 目に見えて、変わってくるようになりました。

 その、リアルな打合せ 1件は、埼玉県越谷市へ…

 ある生活関連サービス事業者様との
 経営革新計画策定に向けての打合せに臨みました。

 『経営革新計画』
 とは、中小企業の新たな取り組みに対する
 計画のことで

 経営革新支援によって
 様々な支援措置が受けられます。

 経営革新計画の制度を定めているのは
 2016年7月に施行された
 『中小企業新事業活動促進法』

 で、本法律では
 (1)創業
 (2)経営革新
 (3)新連携
 といった、中小企業の
 新たな事業活動の促進について定めています。

 経営革新計画が必要な事業者は
 創業後に事業を軌道に乗せ

 更なる成長を模索する
 成長期にある場合がほとんど…

 事業を拡大させている元気な企業が
 経営革新計画を
 策定するケースが多いと言えます。

 経営革新計画で重要となってくる要素が
 『経営革新』

 同法では、この
 『経営革新』
 を以下のように定めています。

 事業者が、新事業活動を行うことにより
  その経営の、相当程度の向上を図ること…

 すなわち、経営革新計画を策定する上では
 (1)新事業活動
 (2)経営の相当程度の向上
 を意識した計画にする必要があります。

 一方で、経営革新計画の承認を受けると
 様々なメリットがあります。

 (1)金融支援
  信用保証の別枠化や
  日本政策金融公庫の低利融資

 (2)投資や補助金による支援
  起業支援ファンドや
  中小企業投資育成株式会社からの
  投資の制度化や
  補助金の採択審査における加点要素

 (3)販路開拓についての支援
  販路開拓コーディネーターの支援や
  テストマーケティング支援
  市場調査のフィードバックといった支援

 (4)特許料の減免措置
  審査請求料、および
  1年から10年の特許料が半額に軽減

 昨日は、初回打合せということで
 『現状分析』
 の位置付けから、ヒアリングを実施…

 その上で、経営革新計画策定のベースとなる
 今後の議論の進め方
  《 現状分析⇒課題抽出⇒対策立案 》
 を共有させていただき

 また、次回打合せにおける

 タタキ台資料作成の基となる
 同事業者様の財務諸表をいただいた上で 

 昨日の打合せを終了とさせていただきました。




 【代表取締役の権限には何があるか?】

 (1)対外的な会社の代表権

   代表取締役は、会社の代表として
   他の会社との取引を行うことができます。

   例えば、他の会社と契約を結ぶ場合には
   代表取締役が、会社の代表として
   契約を結ぶことで取引が成立します。

 (2)会社の業務執行権限

   代表取締役の行う業務は
   多岐多様にわたっています。

   例えば、株主総会の招集を通知したり
   取締役会を招集したりするなどです。

 (3)取締役会から委任を
    受けた事項についての意思決定権限

   会社の業務執行については
   取締役会で決めることが原則ですが
   法律で、取締役会が
   決議しなければならないと
   されているもの以外の事項は
   代表取締役に委任することができます。

 【取締役会が監督義務を負う】

 取締役会は、代表取締役が
 業務を適正に執行しているかどうかを
 監督する義務を負っています。

 会社での問題を未然に防ぐために
 代表取締役は、取締役会で
 業務内容についての報告を
 定期的に行うようにしなければなりません。

 【代表取締役でも決められない事項】

 代表取締役ではなく、取締役会で
 決めなければならない事項もあります。

 取締役会で必ず決議しなければならない
 主な事項は以下の通りです。

 (1)重要な財産の処分・譲受
 (2)多額の借財
 (3)支店長などの選任・解任
 (4)支店など、重要な
    組織の設置・変更・廃止
  
 ---------------------
           編 集 後 記
 ---------------------

 今日は
  『代表取締役の権限と責任』
 について考えました。

 明日は
  『代表取締役をめぐるその他の問題』
 について見ていきます。

 次回も、ぜひご期待ください!!

 日本経営管理協会
 中小企業活性化支援協議会
 M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

本日のポイント

 ●代表取締役は
   会社を代表する権限を持つ重要なポストです。

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

          事業承継 ことはじめ

--------------------------------

   発行システム:『まぐまぐ!』 http://www.mag2.com/

   ●メールアドレスの変更は次のURLをクリックしてください!!

    ⇒ http://www.mag2.com/m/0001625653.html

   ●バックナンバー閲覧は次のURLをクリックしてください!!

    ⇒ http://www.mag2.com/m/0001625653.html

   ●購読停止は次のURLをクリックしてください!!

    ⇒ http://www.mag2.com/m/0001625653.html

--------------------------------

     合同会社ポイントガード

    公式ホームページ ⇒ https://pointguard.co.jp/

  フェイスブック  ⇒ www.facebook.com/aramaki.pointguard

--------------------------------

     事業承継は、単に一企業だけの問題ではありません。 国の経済
     力を維持し、雇用を守るために重要な経営活動です。

     ポイントガードはお約束します!
     貴社の暖簾を、貴方と共に、次世代へ伝えることを!!

     ポイントガードはお約束します!
     貴方の事業承継を、貴方と共に、真っ向から取り組むことを!!

     伝えます! 貴社の暖簾を 次世代に!!

     合同会社ポイントガードです!!

--------------------------------

     ☆一貫したサポート
       事業承継に特化し、戦略検討から計画実行支援まで、一貫した
       サポートを提供します!!

     ☆一本化したサポート
       問合せ窓口を一本化、ブツ切り対応ではない、トータルでの
       サポートを提供します!!

--------------------------------

     ★事業承継の戦略検討サポート
       -現状の把握-
       -課題の把握-
       -対策の立案-
       -事業承継方針の決定-

     ★事業承継計画の作成サポート

     ★事業承継計画の実行サポート

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

Translate »