2024年12月17日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．4012 ） 2024年12月15日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 自己株式の利用法 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を1件。
その前段、朝イチで移動し
リアルな打合せを1件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その、リアルな打合せ1件は
埼玉県所沢市へ移動…
ある不動産管理事業者代表者様との、同社
【経営力向上計画】
に関するものでした。
経営力向上計画とは
中小企業・小規模事業者等が
人材育成やITを活用した財務管理の高度化
生産性向上のための設備投資など
自社の経営力を向上するために実施する計画で
国の認定を得ることにより、以下のような
優遇税制や金融支援等を受けることができます。
1.優遇税制
（1）即時償却・税額控除適用
（中小企業経営強化税制）
認定計画に基づき、一定の設備を取得し
指定事業として導入した場合
法人税（個人事業主の場合は所得税）について
即時償却または取得価額の10％
（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％）
の税額控除が選択適用可能。
（2）事業承継等に係る税負担の軽減
非上場株式等についての
贈与税・相続税の納税猶予制度あり。
（3）所得拡大促進税制で控除額増加
従業員の給与を、前年度より増加させた場合
最大で増加額の25％を、法人税から控除可能。
2.金融支援
（1）日本政策金融公庫や
民間金融機関による低利融資
（2）新事業活動及びM&A等による
事業承継に限り、別枠での
信用保証の追加保証や保証枠の拡大
（3）日本政策金融公庫による
海外支店・子会社の現地融資支援
（4）中堅企業や食品製造業者等限定の債務保証
3.補助金の加点・優先採択
ものづくり補助金や
事業承継補助金、小規模事業者持続化給付金
などの補助金申請の審査において
加点を受けることができる。
経営力向上計画については、2016年7月1日施行の
「中小企業等経営強化法」
で定められていて
施行から約7年が経過した
令和5年（2023年）11月30日時点で
164,891件が認定を受けています。
昨日の、同事業者様は
かつて当社が支援させていただき
すでに申請済ではあるのですが
申請窓口である関東経済産業局様から
修正要請があったとのことで
まずは、修正要請内容を共有の上で
「どのように修正するのか」
その方向性について
議論・確認の上で、修正…
関東経済産業局様へ再申請しました。
【どんな利用法があるのか？】
自己株式の利用方法には、以下5つがあります。
（１）事業再編
事業の再編に必要な現金の代わりに
自己株式を活用とするという利用法です。
事業再編を行う場合には、会社同士で現金などの
やり取りが行われることがありますが
現金の代わりに自己株式を交付することで
事業再編を行うことが可能です。
（２）財務戦略
自社の株式の価値を上げるための利用法です。
自己株式を取得すると
その株式は株価の計算から除外されます。
また、取得した自己株式には
配当が禁じられていますので、配当金の支払総額を
軽減する効果も期待できます。
（３）株価対策
株価が低く評価されるのを防ぐための活用法です。
自己株式を取得することによって
需要と供給のバランスを取り
株価を安定させる効果が見込めます。
（４）買収防衛策
敵対的買収を防ぐための自己株式活用法です。
敵対的な買収を避けるためには
株価をできる限り上げる必要があります。
買収価格が高ければそれだけ
買収されにくくなるからです。
（５）役員や社員の士気向上
自己株式をストックオプションに活用する方法です。
ストックオプションとは
あらかじめ決められた価格で
自己株式を購入できる権利を与えることです。
株価を上げるためには
会社の業績を上げる必要があり、この結果
ストックオプションによって
士気向上に結び付くことになります。
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編 集 後 記
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今日は
『自己株式の利用法』
について考えました。
明日は
『株式公開買付制度』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●自己株式の利用法には
会社の事業活動を助ける5つの方法があります。
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