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事業承継 経営問題の1つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ!!
事業承継 ことはじめ( No.4007 ) 2024年12月10日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
M&Aスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 株主平等原則と種類株式 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…(笑)
朝イチで、Web会議を1件。
その後、移動して、リアルな打合せを2件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました(笑)。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
そのリアルな打合せ 2件の内、1件は
同じ さいたま市内を移動し
ある生活関連サービス事業者様との打合せ。
人材獲得を目的とした
会社買収、事業買収を検討したいと
当社にお声がけいただいた次第です。
御案内の通り、日本における
労働人口の減少は
深刻な社会的課題となっています。
この現象は、下記のようないくつかの要因
《少子高齢化》
現在、日本の人口ピラミッドは、逆三角形
のようになっており、高齢者が増加し
若年層が減少しています。
高齢者が増える一方で、出生率が低いため
若年層の数が不足しています。
これにより、新しい労働力が不足し
経済の成長が阻害されています。
《女性の社会進出の遅れ》
長らく、日本では男女の役割分担が厳格であり
女性が職場において活躍する機会が限られていま
した。
最近では女性の社会進出が進んでいますが
男女間における労働力均衡までは至っていません。
《労働市場の非正規雇用増加》
正規雇用以外の非正規雇用…パートタイムや
派遣労働の増加が見られます。
非正規雇用は安定性が低く、労働者の福祉が
不足する傾向があり
これが労働力の流動性を高め
将来の生活不安を引き起こす可能性があります。
《技術の進化と自動化》
技術の進歩により、一部の仕事が自動化されて
います。
これにより、一部の労働者が不要になり
新しい産業や職種への適応が、課題視されています。
によって引き起こされていますが
このような労働人口の減少は
将来的な経済成長や社会保障制度の維持に
影響を与える可能性があります。
こうした状況を、あらためて
共通認識させていただいた上で
人材獲得を目的とした会社・事業買収以外に
昨今、当社として提供させていただいております
『外国人技能実習生の派遣』
といった方法についても
議論の俎上に載せさせていただき
意見交換・情報交換を
続けさせていただきました。
【株主平等原則】
株主の会社に対する権利は
すべて平等です。
つまり各株式の内容は、原則として同一で
その有する株式に応じて
すべて平等に取り扱わなければなりません。
(株主平等の原則/会社法109条)
【会社法に規定されている種類株式】
種類株式については
会社法108条に規定されています。
以下9つの事項を
一部例外を除いて自由に
組み合わせてつくって良いとされています。
(1)剰余金の配当に優劣をつける
(2)残余財産の分配に優劣をつける
(3)議決権の制限を設ける
(4)株式の譲渡制限を設ける
(5)株主の要求で
他の株式に転換できる規定をおく
(6)会社が、一定事由の発生を理由として
その株式を取得できる規定をおく
(7)株主総会決議で、会社が
ある種類のすべての株式を
取得できる規定をおく
(8)株式数に関わらず、株主総会決議を
ひるがえすことができる権利をつける
(9)対象となる株の保有者だけで
取締役や監査役を選べる権利をつける
【実務上、取り扱われている種類株式】
実務で活用されている種類株式には
以下のようなものがあります。
(1)普通株式
(2)優先株式
(3)劣後株式
(4)混合株式
(5)議決権制限株式
(6)譲渡制限株式
(7)取得請求権付株式
(8)取得条項付株式
(9)全部取得条項付株式
(10)拒否権付株式
(11)役員選任権付株式
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編 集 後 記
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今日は
『株主平等原則と種類株式』
について考えました。
明日は
『株主名簿』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください!!
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
M&Aスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●議決権や配当などについて、内容の異なる株式を発行できます。
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