2024年11月21日
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3983 ） 2024年11月16日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 代表取締役をめぐるその他の問題 》
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を1件。
その前後、朝イチおよびWeb会議の後で
移動し、リアルな打合せを2件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
そのリアルな打合せ 2件の内 1件は
埼玉県新座市へ…
ある金属加工事業者様との
経営革新計画策定に向けての打合せに臨みました。
『経営革新計画』
とは、中小企業の新たな取り組みに対する
計画のことで
経営革新支援によって
様々な支援措置が受けられます。
経営革新計画の制度を定めているのは
2016年7月に施行された
『中小企業新事業活動促進法』
で、本法律では
（1）創業
（2）経営革新
（3）新連携
といった、中小企業の
新たな事業活動の促進について定めています。
経営革新計画が必要な事業者は
創業後に事業を軌道に乗せ
更なる成長を模索する
成長期にある場合がほとんど…
事業を拡大させている元気な企業が
経営革新計画を
策定するケースが多いと言えます。
経営革新計画で重要となってくる要素が
『経営革新』
同法では、この
『経営革新』
を以下のように定めています。
事業者が、新事業活動を行うことにより
その経営の、相当程度の向上を図ること…
すなわち、経営革新計画を策定する上では
（1）新事業活動
（2）経営の相当程度の向上
を意識した計画にする必要があります。
一方で、経営革新計画の承認を受けると
様々なメリットがあります。
（1）金融支援
信用保証の別枠化や
日本政策金融公庫の低利融資
（2）投資や補助金による支援
起業支援ファンドや
中小企業投資育成株式会社からの
投資の制度化や
補助金の採択審査における加点要素
（3）販路開拓についての支援
販路開拓コーディネーターの支援や
テストマーケティング支援
市場調査のフィードバックといった支援
（4）特許料の減免措置
審査請求料、および
１年から10年の特許料が半額に軽減
昨日は、初回打合せということで
『現状分析』
の位置付けから、ヒアリングを実施…
その上で、経営革新計画策定のベースとなる
今後の議論の進め方
《 現状分析⇒課題抽出⇒対策立案 》
を共有させていただき
また、次回打合せにおける
タタキ台資料作成の基となる
同事業者様の財務諸表をいただいた上で
昨日の打合せを終了とさせていただきました。
【代表取締役の死亡・行方不明の場合は？】
取締役会設置会社において
代表取締役が病気や事故、自殺などで
急死した場合や消息不明の場合
残った取締役で
すぐに新しい代表取締役を
選任する必要があります。
緊急の臨時取締役会を開催し
新しい代表権取締役を
選任しなければなりません。
【代表取締役が重病になった場合は？】
例えば代表取締役が、寝たきりの
重病になったような場合
職務遂行能力を失っていますから
適切に職務を行えません。
緊急の臨時取締役会を開催し
新しい代表権取締役を
選任しなければなりません。
【代表取締役の解任】
取締役会の決議を経れば
代表取締役の解任は可能です。
解任決議については、解任する正当事由を
要件としていないため
代表取締役に落ち度がなくても
解任することは可能です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
編 集 後 記
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
今日は
『代表取締役をめぐるその他の問題』
について考えました。
明日は
『監査機関による是正』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
本日のポイント
●代表取締役が、その職務を遂行できないような
状況になった場合、速やかに
新しい代表権取締役を選任しなければなりません。
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★