2024年10月18日
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3944 ） 2024年10月8日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 有限責任事業組合 》
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
朝イチで、Web会議を1件。
その後、移動して
リアルな打合せを2件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
そのリアルな打合せ2件の内、1件は
東京は、港区赤坂へ…
ジェトロ（※）様ご主催の
【米国イリノイ州ビジネスセミナー】
に出席しました。
（※）独立行政法人日本貿易振興機構
（Japan External Trade Organization; JETRO）
（https://www.jetro.go.jp/）
東京都港区赤坂に本部を構える、経済産業省所管の
中期目標管理法人たる独立行政法人。
2003年（平成15年）10月1日設立。設置法は、独立
行政法人日本貿易振興機構法。
職員数は日本国内1,045名、日本国外721名。
日本の貿易の振興に関する事業、
開発途上国・地域に関する研究を幅広く実施している。
本セミナーは、米国はイリノイ州の
ジェイ・ロバート・プリツカー知事ご来日の機を捉え
ご共催である
（1）イリノイ州 商務・経済機会局
（2）イリノイ州 経済開発公社
と共に、開催されたもの…
イリノイ州は、米国中西部に位置する州。
合衆国に加盟したのは21番目であり
米国6番目、中西部では
最大の人口（1,281万人）を誇ります。
州都は、スプリングフィールド市。
最大都市は、北東部のシカゴ市で
大規模な工業地帯を持つ
シカゴ都市圏に
人口の8割が住んでいるとのこと。
州の中部や西部には、小さな工業都市と
生産性の高い農業地帯があり
南部には石炭、木材および石油など
天然資源に恵まれ
幅広い経済基盤があります。
シカゴの港は、イリノイ川を経由して
五大湖とミシシッピ川を結ぶ交通の要衝。
またイリノイ州は、米国における
商工業、交通、政治、財政の
中枢的存在ということもあって
『米国の縮図』
と言われています。
そのようなイリノイ州の経済動向と
日本企業にとっての
ビジネスチャンスを中心に
ご紹介いただいた昨日のセミナー…
量子コンピューティングを中心とする
テクノロジー
航空を中心とする運輸サービス
そして、法律を中心とする
専門サービス
を中心に発展を続ける
イリノイ州における
ビジネスチャンスについて
ジェイ・ロバート・プリツカー知事の
基調講演を皮切りに
イリノイ州 商務・経済機会局
および経済開発公社の
局長クラスメンバーから
とりわけ、日本企業にとっての
ビジネスチャンスを中心に
熱く、語っていただきました！！
【有限責任事業組合とは？】
有限責任事業組合は、2005年に施行された
有限責任事業組合法によって認められた組織です。
有限責任事業組合はもともと
海外で認められていた
LLP（Limited Liability Partnership）
を基にして導入されたことから
日本版LLPとも呼ばれています。
有限責任事業組合は、株式会社のように
株主総会や取締役会といった機関を
設置する義務を負わないので
柔軟な組織を作ることができます。
株式会社とは異なり
所有と経営が完全に一致している組織であるため
運営にかかわらない
出資だけの組合員は認められません。
【パススルー課税】
有限責任事業組合は、税金の面でも
大きなメリットがあります。
株式会社の場合、利益が出た場合には
会社に対して法人税が課され
株主への配当には所得税が課されます。
一方、損失が生じたとしても
出資者である株主は
その損失を、他所得と通算することはできません。
しかしながら有限責任事業組合には
『パススルー課税（構成員課税ともいいます）』
という制度が取られています。
パススルー課税とは
税金が有限責任事業組合に対して課されず
直接、構成員である各組合員に課される仕組みです。
したがって、有限責任事業組合として
利益が生じた場合には
その構成員である各組合員に対して
課税されることになります。
一方、損失が生じた場合には
各組合員は、その損失を
他所得と通算することができます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
編 集 後 記
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
今日は
『有限責任事業組合』
について考えました。
明日は
『外国会社』
について、見ていきたいと思います。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
本日のポイント
●有限責任事業組合では、各構成員が
直接課税されるという特徴があります。
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★