2024年11月23日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3692 ） 2024年1月30日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 取締役会の決議と議事録の作成 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を2件。
その間をぬって移動し、リアルな打合せを1件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
そのWeb会議の内 1件は、
大阪政府上海事務所
（公益財団法人大阪産業局上海代表処）
様ご主催の、ビジネスセミナーに出席しました。
同事務所は、上海をはじめとする
中国企業との貿易や
中国への企業進出をお考えの
大阪府内企業の皆様に対し
情報提供などのサポートを行うことを目的に
1985年11月に設置されました。
以来、中国国内でも、特に経済発展の著しい
上海市、江蘇省、浙江省の華東地域を中心として
地域経済事情や投資環境を調査すると共に
対中投資・貿易を検討する企業に対し
現地でのサポートを行っていらっしゃいます。
（2013年1月1日より、大阪市上海事務所と統合し
大阪政府上海事務所として運営しておられます）
昨日のセミナーテーマは
『カーボンニュートラル
達成に向けた中国政府、企業の対応状況』
世界共通の課題である温室効果ガス排出削減は
中国においても大きなテーマとなっています。
日本が、2050年のカーボンニュートラルを
目指す一方で
世界最大のエネルギー消費国かつ二酸化炭素排出国
である中国も
2030年までにカーボンピークアウト
2060年までに実質的なカーボンニュートラル実現を
目指しています。
現在、中国では、この目標達成に向け
政府が様々な施策を打ち出しており
それに基づく企業の動きも活発化しています。
昨日の講師は
日本貿易振興機構（※）上海事務所にて
経済情報・機械環境産業部長を
務めておられる、神野可奈子 氏。
上記のような背景をふまえ、氏からは
（1）中国政府の関連施策概要
（2）中国企業、外資系企業
消費者の脱炭素への取組み
（3）進出日系企業の脱炭素への取組み
について紹介いただきました。
（※）独立行政法人日本貿易振興機構
（Japan External Trade Organization）
は、東京都港区赤坂に本部を構える
経済産業省所管の中期目標管理法人たる独立行政法人。
2003年（平成15年）10月1日設立。
日本の貿易の振興に関する事業、開発途上国や
地域に関する研究を幅広く実施している。
【取締役会の議決方法】
取締役会は、取締役の
過半数が出席しなければ成立しません。
その上で、取締役会の決議は
出席した取締役の過半数の賛成が必要です。
【取締役会終了後は議事録を作成する】
取締役会が終了したら
すぐに議事録を作成する必要があります。
取締役会議事録は、会社に
10年間は保存しておかなければなりません。
株主から、適法な
閲覧・複写の請求があった場合には
応じなければなりませんし
会社の登記事項を変更する場合などに
議事録を提出しなければならない
こともあります。
また、決議の際に反対票を投じた
取締役がいた場合は
議事録にもその旨を記載しなければなりません。
取締役会で反対意見を述べたとしても
議事録にその旨が記載されなければ
その決議に賛成したものと推定されます。
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編 集 後 記
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今日は
『取締役会の決議と議事録の作成』
について考えました。
明日は
『代表取締役』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●議事録作成にあたっては、賛成意見のみならず
反対意見をも記載することが必要です。
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