2024年11月22日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3678 ） 2024年1月16日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 取締役の報酬 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
朝イチで、Web会議を1件。
その後、移動し、リアルな打合せを2件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
そのWeb会議 1件は
実に久しぶり…
台湾人ビジネスマンH氏との情報交換…
強いて言えば、マーケッターとして
ご活躍の同氏は、台湾で生まれ
日本への留学ご経験もお持ちのビジネスマン。
そのため、日本語がペラペラ（！）
当社ビジネスパートナーの間では
すっかりとお決まりのパターンとなった（笑）
『“アジア人同士”での“英語”による打合せ』
といった一見不思議な光景が、今回も無縁です（笑）！！
昨日のテーマは、今月13日に実施された
【2024年 中華民国（台湾）総統選挙】
同選挙は、2024年1月13日に
中華民国（台湾）で執行された
総統・副総統（第16期）を選出する選挙。
同国内で、選挙原則（普通、平等、直接、秘密選挙）
が採用されてから8回目の選挙です。
2020年の総統選と同様
第11回 中華民国立法委員
(日本で言うところの国会議員)
選挙と同時に行われるダブル選挙…とのこと。
また、同国憲法の
『総統と副総統の任期は4年、再選は1度』
という規定により、2023年1月現在
現職総統であった蔡英文（第14、15期総統）は
この選挙に立候補することは出来ない…
といった、事前情報を
ふまえて臨んだ、昨日の打合せ。
彼からは、同選挙を終えた
同国内の雰囲気を“レポート”いただきました（笑）。
結果は、御案内の通り、現職の
蔡英文の路線を継承することを強調した
与党・民主進歩党の頼清徳 氏が
最大野党・中国国民党の侯友宜 氏や
第三勢力・台湾民衆党の柯文哲 氏を破り
初当選しました。
ただ一方で、立法委員選挙では
最大野党の中国国民党が
過半数の議席を確保したとの報を受け
『難しい舵取りを余儀なくされるのでは』
と、彼へ水を向けると
彼は、このように
状況説明（レポート？）してくれました。
頼氏は、これまで中国に反発してきた
前総統であった蔡英文氏以上に
対中強硬派として知られているとのこと。
（過去には、中国が決して認めない「台湾独立」に
言及しているとのこと）
今回の総統選では、独立志向を封印したものの
中国は
「『台湾独立』分裂に断固として反対する」
と早くも牽制が始まっている状況…
対中関係が悪化すれば、軍事・外交面だけでなく
ビジネスなど経済への悪影響が避けられない
のではないか…
台湾は、半導体産業の牽引役に成長した。
台湾積体電路製造（TSMC）に代表される
メーカーが集まり
受託生産は、世界シェア6割を占める。
一方で、台湾は2023年時点で
輸出の35%、輸入の20%を中国に頼る。
また、台湾の後ろ盾である米国と
中国の対立が激しくなれば
世界のサプライチェーンが混乱する可能性もある。
しかも中国は、レアアースなど
供給網に欠かせぬ「切り札」も持つ。
台湾での経済活動をリスクと判断すれば
投資を控える動きにつながりかねない。
頼氏には難しい舵取りが待っている…
との認識を共通にしながら
彼との、意見交換・情報交換を続けました。
【報酬とは？】
『報酬』とは、職務執行の対価として
会社から支給される財産上の利益のことです。
（金銭に限らず、現物報酬も含まれます）
なお賞与も職務執行の対価といえますから
報酬と同じ規定に服すことになります。
取締役の報酬は
定款または株主総会で
決定することとされています。
【監査役の報酬】
監査役の報酬も
その総額を、株主総会で決議しなければなりません。
しかし、それを取締役の報酬と
一緒に決議することはできません。
それぞれ総額を定めて
株主総会の決議を得なければなりません。
【委員会設置会社の取締役の報酬】
委員会設置会社の
取締役や執行役の報酬は
報酬委員会で決められます。
報酬委員会は、その過半数を
社外取締役で構成しなければなりません。
報酬委員会は
不確定金額の業績連動型の報酬や
金銭以外の報酬の導入など
報酬一般について決定する権限をもっています。
【ストックオプションとは？】
最近、取締役に限らず従業員に対しても
あらかじめ格安で
自社の株式を購入できる権利を与える
『ストックオプション』という制度を取り入れる
会社が多くなっています。
会社の業績が上がり、株価が高くなった場合は
利益を得ることができます。
取締役や従業員がそれを励みに
日々の業務に
意欲的に取り組むことを期待しているものです。
ストックオプションを導入する場合には
『新株予約権』
すなわち
会社に対して行使することによって
会社株式の交付を受けることのできる権利
はいつまで有効であるのか
取得した株式は退職後、どうすれば良いのか
などの決まりを作っておく必要があります。
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編 集 後 記
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今日は
『取締役の報酬』
について考えました。
明日は
『退職慰労金』
について、見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
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本日のポイント
●取締役の報酬は、定款または株主総会で決定されます。
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