2024年11月22日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3674 ） 2024年1月12日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 コンプライアンス 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
朝イチで、Web会議を1件。
その後、移動し、リアルな打合せを2件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
そのリアルな打合せ 2件の内 1件は
埼玉県鴻巣市へ…
ある福祉介護事業者様との
経営革新計画策定に
向けての打合せに臨みました。
『経営革新計画』
とは、中小企業の新たな取り組みに対する
計画のことで
経営革新支援によって
様々な支援措置が受けられます。
経営革新計画の制度を定めているのは
2016年７月に施行された
『中小企業新事業活動促進法』
で、本法律では
（1）創業
（2）経営革新
（3）新連携
といった、中小企業の
新たな事業活動の促進について定めています。
経営革新計画が必要な事業者は
創業後に事業を軌道に乗せ
更なる成長を模索する
成長期にある場合がほとんど…
事業を拡大させている元気な企業が
経営革新計画を
策定するケースが多いと言えます。
経営革新計画で重要となってくる要素が
『経営革新』
同法では、この
『経営革新』
を以下のように定めています。
事業者が、新事業活動を行うことにより
その経営の、相当程度の向上を図ること…
すなわち、経営革新計画を策定する上では
（1）新事業活動
（2）経営の相当程度の向上
を意識した計画にする必要があります。
一方で、経営革新計画の承認を受けると
様々なメリットがあります。
（1）金融支援
信用保証の別枠化や
日本政策金融公庫の低利融資
（2）投資や補助金による支援
起業支援ファンドや
中小企業投資育成株式会社からの
投資の制度化や
補助金の採択審査における加点要素
（3）販路開拓についての支援
販路開拓コーディネーターの支援や
テストマーケティング支援
市場調査のフィードバックといった支援
（4）特許料の減免措置
審査請求料、および
１年から10年の特許料が半額に軽減
同市は、同県内平均を上回る
シニア人口率が高い街とのこと…
いきおい、同事業者への
期待が高まる状況にありますが
一方で、御多分に漏れず
スタッフの確保に、苦労されて
おられるとのことで
今回の、経営革新計画を契機に
労務的な課題をクリアしたいとの
思いで、当社にお声がけいただいた次第…
昨日は、初回打合せということで
あらためて業界状況や
同県や同市の現状について
情報交換・意見交換をさせていただき
その上で、同事業者様の
現状について、ヒアリングさせていただきました。
【コンプライアンスとは？】
コンプライアンスとは
会社経営における法令遵守のことです。
個人であっても、会社であっても
法律を守って行動しなければならないのは
当然です。
法令を遵守しない不健全な会社は
社会的信頼を得ることができず
利益を上げることも難しくなります。
株主や会社債権者など
会社を取り巻く多くの人たちに
大きな損害を与えかねません。
【コンプライアンスに関わる規定】
コンプライアンスの具体化と見られる定めは
会社法の随所にみられます。
例えば、大会社における
内部統制システムの構築が義務化
あるいは、取締役会で業務の適性を
確保するための体制に関する基本方針作成
などがその例です。
また登記の制度や、書類の備置など
ディスクロージャー（情報開示）によって
円滑な取引と適正な経営を可能にしています。
【コンプライアンスを実践するには？】
会社が守るべき法律は数多くあります。
会社法をはじめ
独占禁止法、不正競争防止法、金融商品取引法…
数えあげれば、きりがありません。
重要なことは、このような法律を
ただ知っているというだけではなく
それを遵守する体制を作り、情報を開示し
従業員などに周知徹底させるということです。
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編 集 後 記
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今日は
『コンプライアンス』
について考えました。
明日は
『取締役と会社の関係』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●コンプライアンスは、会社の発展にとって不可欠です。
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