2024年11月21日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3548 ） 2023年9月8日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 取締役会の決議と議事録の作成 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を2件。
その間をぬって、同市内を移動し
リアルな打合せを1件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その内、1件のリアルな打合せは
ある不動産管理事業者様との
【事業再構築補助金】
の申請（第11回公募）に向けた
2回目の意見交換・情報交換。
（8月10日(木)に公募開始…
申請締切は、10月6日（金）となっています）
【事業再構築補助金】
とは
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて
売上が減少し、厳しい状態にある中小企業などの
新規事業・業種転換を支援するための補助金…
新分野展開、業態転換
事業・業種転換、事業再編
または、これらの取組みを通じた規模の拡大など
思い切った事業再構築に意欲を有する
中小企業等の挑戦を支援することが目的です。
昨年（2022年）3月、中小企業庁より
本補助金に関する概要や指針が発表されていますが
それによれば、その対象は
（1）申請前の直近6か月間のうち
任意の3か月の合計売上高が
コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して
10％以上減少している中小企業等
（2）事業計画を認定経営革新等支援機関や
金融機関と策定し
一体となって事業再構築に取り組む中小企業等
（3）補助事業終了後、3～5年で
付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加
または従業員1人当たり付加価値額の
年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成
とされています。
前回は、初回ということもあって、当該事業者様の
経営理念から沿革、現状の共有
そして課題の”見える化”まで行わせていただきましたが
その結果を受け、当社なりに想定した
当該課題の解決策（案）を複数、披露させていただきながら
その解決策（案）を、5W2H（※）の観点から
提案させていただきました。
そして、意見交換…
当社からの提案の1つを、最終的に選んでいただき
今後、つくりこんでいく当該
【事業計画書】
策定に向けた、方向性を決めさせていただきました。
（※）5W2H
What,Why,When,Where,Who
How,Howmuch
【取締役会終了後は議事録を作成する】
取締役会が終了したら
すぐに議事録を作成する必要があります。
取締役会議事録は、会社に
10年間は保存しておかなければなりません。
株主から、適法な
閲覧・複写の請求があった場合には
応じなければなりませんし
会社の登記事項を変更する場合などに
議事録を提出しなければならない
こともあります。
また、決議の際に反対票を投じた
取締役がいた場合は
議事録にもその旨を記載しなければなりません。
取締役会で反対意見を述べたとしても
議事録にその旨が記載されなければ
その決議に賛成したものと推定されます。
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編 集 後 記
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今日は
『取締役会の決議と議事録の作成』
について考えました。
明日は
『代表取締役』
について、見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●議事録作成にあたっては、賛成意見のみならず
反対意見をも記載することが必要です。
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