2024年9月17日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3568 ） 2023年9月28日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 役員らの第三者に対する責任 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を2件。
その間をぬって移動し、リアルな打合せを1件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
Web会議 2件の内 1件は、JETRO（※1）
ニューヨーク事務所知財部主幹のウェビナー（Webinar)（※2）…
昨日は
【第98回 IPG（International Patent Group）セミナー】
でした。
（※1）独立行政法人日本貿易振興機構
（Japan External Trade Organization：JETRO）
東京都港区赤坂に本部を構える
経済産業省所管の独立行政法人。
2003年（平成15年）10月1日設立。
46カ所の国内事務所・貿易情報センター
54カ国74カ所の海外事務所・センターを持ち
日本の貿易の振興に関する事業、開発途上国・地域に
関する研究を幅広く実施している。
（※2）ウェブ（Web）とセミナー（Seminar）を組み合わせた
造語であり、ウェブセミナーやオンラインセミナー
とも呼ばれる。
インターネット上で行なわれるセミナーそのもの、
もしくはインターネット上でのセミナーを
実施するためのツールを指す。
IPGは
『海外における日系企業情報交換グループ』
とも呼ばれ、各々の国やエリアにおける
横断的な知財活動の支援と
各国政府機関等との連携強化を目的に設立されました。
全世界を8つのエリアに分け
当該の国やエリアにおけるJETRO事務所知財部が主幹となり
毎月のセミナーやネットワーキングイベント
メールマガジンの発行などを行っています。
昨日のテーマは
【移転価格戦略における知的財産権の役割
（Intellectual Property Role
in Transfer Pricing Strategies）】
移転価格に関する基本や
知的財産が移転価格戦略を
どのようにサポートできるか、ご紹介いただき
移転価格戦略における
登録済み知的財産 ・未登録知的財産の役割
また、複数の管轄区域にわたる
課税戦略における
移転価格の役割について解説いただきました。
講義 第1部は
【移転価格に関する基本】
ということで
『移転価格とは、何ぞや…』
といったところから解説いただいたことを皮切りに
移転価格の評価方法にまでわたって
解説いただきました。
さらに、第2部では
【知的財産】
知的財産の役割や、知的財産を利用する意義
加えて、知的財産の評価について
解説を進めていただき
最後の第3部では
コンプライアンスとそれを怠った場合のリスク
について、解説いただいた上で
講義全体の総括をいただきました。
【第三者に対する責任とは？】
役員（取締役、執行役、監査役、会計参与、会計監査人）の
任務違反行為によって
会社以外の第三者（株主や会社債権者）に
損害が発生した場合
取締役は、その第三者に対しても
特別な責任を負います。
具体的には
取締役に、任務倦怠についての悪意
あるいは重過失があった場合に
それによって第三者が受けた損害を賠償する責任を負います。
【責任を負うべき損害の範囲は？】
第三者に損害が発生するケースとしては、まず
取締役の行為によって
直接、第三者が損害を被る場合があります。
次に、取締役の行為から一次的に会社が損害を受け
その結果として二次的に
第三者が損害を受ける場合があります。
【不法行為責任との関係】
不法行為責任は
契約関係にあるかどうかを問わず
違反行為をした加害者が、被害者に対して
その損害を賠償するという責任です。
これに対して、取締役の第三者に対する責任は
取締役の職務行為について
第三者に生じた損害を賠償させるものです。
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編 集 後 記
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今日は
『役員らの第三者に対する責任』
について考えました。
明日は
『役員の解任と違法行為の差止請求権』
のついて見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●役員は、その任務違反行為によって
会社以外の第三者に損害が発生した場合
直接損害だけでなく
間接損害についても責任を負う場合があります。
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事業承継 ことはじめ
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