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デイリーメルマガ【事業承継ことはじめ(2023年9月17日)】

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 事業承継   経営問題の1つとして認識しているが
  『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ!!


 事業承継 ことはじめ( No.3557 )  2023年9月17日

          日本経営管理協会
          中小企業活性化支援協議会
          M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和


     本日のエッセンス
      《 委員会設置会社のしくみ 》

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 こんにちは、荒蒔です。

 昨日は、埼玉県さいたま市へ…(笑)
 Web会議を2件。

 Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
 小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…

 当社におきましても例外ではなく、Web会議が
 『顔を合わせ、額を突き合わせて』
 行う打合せに変わり
 徐々に『市民権』を得てきました(笑)。

 もちろん、打合せを行うとなれば
 その前には、資料の事前確認や
 打合せシミュレーション

 また終わった後には『議事メモ』の展開など

 Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
 『往復の移動時間がない』
 といった状況は違います…

 そういった意味で、昨今の時間の使い方は
 目に見えて、変わってくるようになりました。

 そのWeb会議の内 1件は
 先日、集中検討会を行わせていただいた

 千葉県木更津市内の
 ある運送事業者様との
  【事業再構築補助金】
 の申請(第11回公募)に向けた
 2回目の意見交換・情報交換。
 (8月10日(木)に公募開始…
 申請締切は、10月6日(金)となっています)
 
  【事業再構築補助金】
 とは

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて
 売上が減少し、厳しい状態にある中小企業などの
 新規事業・業種転換を支援するための補助金…  

 新分野展開、業態転換
 事業・業種転換、事業再編

 または、これらの取組みを通じた規模の拡大など
 思い切った事業再構築に意欲を有する
 中小企業等の挑戦を支援することが目的です。

 昨年(2022年)3月、中小企業庁より
 本補助金に関する概要や指針が発表されていますが
 それによれば、その対象は
 
 (1)申請前の直近6か月間のうち
    任意の3か月の合計売上高が
    コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して
    10%以上減少している中小企業等

 (2)事業計画を認定経営革新等支援機関や
    金融機関と策定し
    一体となって事業再構築に取り組む中小企業等

 (3)補助事業終了後、3~5年で
    付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加
    または従業員1人当たり付加価値額の
    年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成

 とされています。

 前回は、初回ということもあって、当該事業者様の
 経営理念から沿革、現状の共有
 そして課題の”見える化”まで行わせていただきましたが

 その結果を受け、当社なりに想定した
 当該課題の解決策(案)を複数、披露させていただきながら

 その解決策(案)を、5W2H(※)の観点から
 提案させていただきました。

 (※)5W2H
     What,Why,When,Where,Who
     How,Howmuch 

 そして、意見交換…

 当社からの提案の1つを、最終的に選んでいただき
 
 今後、つくりこんでいく当該
  【事業計画書】
 策定に向けた、方向性を決めさせていただきました。




 【委員会設置会社とは?】

 取締役会と会計監査人を置く会社は
 定款で定めることによって
 委員会設置会社になることができます。

 委員会設置会社とは
 業務執行を担う執行役と
 経営を監督する3つの委員会
 (1)指名委員会
 (2)監査委員会
 (3)報酬委員会
 が置かれる会社のことです。

 執行役は、取締役会の決議で選任されます。

 執行役は、取締役を兼ねることができ
 その人数は、1人以上となります。

 【委員会設置会社の各委員会】 

 各委員会は、3人以上の委員で構成され
 取締役の中から
 取締役会の決議によって選任されます。

 各委員会の委員の過半数は
 社外取締役でなければなりません。

 (1)指名委員会

   株主総会に提出する
   取締役・会計参与の選任・解任に
   関する議案の内容を決定します。

 (2)監査委員会

   執行役や取締役の職務執行を監査し
   監査報告を作成します。

   また、株主総会に提出する
   会計監査人の選任・解任や
   再任拒否に関する議案内容を決定する
   権限を持ちます。

 (3)報酬委員会

   執行役や取締役の
   個人別の報酬などの内容を決定する
   権限を持ちます。

 【委員会設置会社の取締役】

 委員会設置会社の、取締役の
 選任や解任については
 通常の会社と同じように
 株主総会の決議によって成されます。

 しかし株主総会議案の決定は
 取締役会が決定するのではなく
 指名委員会が決定することになります。

 なお、委員会設置会社の
 取締役の任期は1年で
 社外取締役を導入し、各委員会を設けて
 業務執行の監督を強化・充実させています。

 【執行役と取締役会の関係】

 委員会設置会社の制度は
 取締役会の監督機能の強化
 業務執行の効率性確保
 などのために認められたものです。

 執行役は、取締役会による委託によって
 これまで取締役会が決定していた
 会社の業務執行の中の一部についての
 決定と執行をします。

 一方で取締役会は、会社の経営方針など
 基本的な事柄について意思決定すると共に
 執行役を監督します。

 なお執行役は
 取締役会により選任・解任されます。
 
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           編 集 後 記
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 今日は
  『委員会設置会社のしくみ』
 について考えました。

 明日は
  『執行役や代表執行役の権限・責任』
 について、見ていきます。

 次回も、ぜひご期待ください!!

 日本経営管理協会
 中小企業活性化支援協議会
 M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和

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本日のポイント

 ●委員会設置会社とは、業務執行を担う執行役と
   経営を監督する3つの委員会が置かれる会社です。

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          事業承継 ことはじめ

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