2024年9月18日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3552 ） 2023年9月12日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 監査機関による是正 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を2件。
その間をぬって、同市内を移動し
リアルな打合せを1件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その内、1件のリアルな打合せは
ある不動産管理事業者様との
【事業再構築補助金】
の申請（第11回公募）に向けた
3回目の意見交換・情報交換。
（8月10日(木)に公募開始…
申請締切は、10月6日（金）となっています）
【事業再構築補助金】
とは
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて
売上が減少し、厳しい状態にある中小企業などの
新規事業・業種転換を支援するための補助金…
新分野展開、業態転換
事業・業種転換、事業再編
または、これらの取組みを通じた規模の拡大など
思い切った事業再構築に意欲を有する
中小企業等の挑戦を支援することが目的です。
昨年（2022年）3月、中小企業庁より
本補助金に関する概要や指針が発表されていますが
それによれば、その対象は
（1）申請前の直近6か月間のうち
任意の3か月の合計売上高が
コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して
10％以上減少している中小企業等
（2）事業計画を認定経営革新等支援機関や
金融機関と策定し
一体となって事業再構築に取り組む中小企業等
（3）補助事業終了後、3～5年で
付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加
または従業員1人当たり付加価値額の
年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成
とされています。
初回における、当該事業者様の
経営理念から沿革、現状の共有
そして課題の”見える化”を受け
前回、2回目の打合せにて
当社なりに想定した、当該課題の解決策（案）を
複数、披露させていただきながら
その解決策（案）を、5W2H（※）の観点から
提案させていただきました。
（※）5W2H
What,Why,When,Where,Who
How,Howmuch
昨日は、前回打合せの中で
意見交換させていただいた内容に基づき
さらには、当社提案から最終的に選んでいただいた
1つの内容をふまえ
さらに、その内容を深堀りしたものを
【事業計画書】
の形式を意識しながら
作り込み、それを提案させていただきました。
それをふまえ、さらに、意見交換…
徐々に、目指したい方向性の共有が
実現されてきました。
【監査機関とは？】
監査機関とは
監査役、会計参与、会計監査人
そして監査委員会のことです。
会計参与や会計監査人は
公的な資格を持つ者として
専門的な見地から
『会計監査』を行います。
これに対して監査役と監査委員会の委員には
公的な資格は必要とされず
主に『業務監査』を行います。
【監査機関による報告】
監査機関による主な報告として
以下のものがあります。
（１）取締役の不正行為や法令・定款違反
☆監査役
取締役に報告
（取締役会設置会社では取締役会）
☆監査委員
取締役会に報告
☆会計参与
株主・監査役（監査役会）・監査委員会
に報告
☆会計監査人
監査役（監査役会）・監査委員会に報告
（２）株主総会提出議案・書類の法令・定款違反
☆監査役
株主総会に報告
☆会計参与
取締役と意見が食い違っていた場合には
株主総会で意見を述べる
☆会計監査人
監査役と意見が食い違っていた場合には
株主総会で意見を述べる
（３）取締役・執行役違法行為の差止請求権
☆監査役
取締役に対し、その行為を止めるよう請求
☆監査委員
取締役に対し、その行為を止めるよう請求
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編 集 後 記
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今日は
『監査機関による是正』
について考えました。
明日は
『監査役』
について、見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●監査機関によって、違法行為の報告や差止請求ができます。
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事業承継 ことはじめ
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