2024年9月7日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3478 ） 2023年6月30日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 解散 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
午前中に、Web会議を1件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態になったとは言え、いまや世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その後、東京は千代田区九段北へ…
当方の所属する日本経営管理協会が設立した
『子会社』
である、合同会社 経営参与の経営会議に出席しました。
日本経営管理協会は、1965年の設立…
その後、2009年一般社団法人に移行しています。
（前身は、1955年、企業の経営者、会計人、そして
経営コンサルタントなどの研究母体として設立された
『日本経営管理士会』です）
同協会は、公益社団法人全日本能率連盟の
正会員であり、常任理事団体…
社会や企業等の要請に対し、迅速に対応するために
各分野の専門家がプロジェクトチームを編成して
問題解決に取り組んできました。
1965年の発足以来、経営管理の理論と技法の研究
経営コンサルタントの育成と資格の付与、そして
企業の経営診断・指導及び教育訓練などの
事業を実施すると共に
情報の提供や研究成果の公表などの
出版事業も積極的に行い、発展を続けています。
そうした当協会は、2019年4月に
事業承継支援サービスを主な役割とする
合同会社 経営参与を設立…
同社設立準備段階から
当方が携わらせて頂きましたので
そのまま、同社代表社員として
併せて、当協会理事として
参画させていただいた次第です。
昨日の主議題は、こうした同社代表社員の交代…
設立以来、4期目に入る中で
当方の
『同社立上げ』
としての役割は、終えて良いのではないか…
との動議が出され
また当方自身としても、一つの区切りとして
良いのではないかと考えられたことから
本動議に賛同し
設立準備から含めると、丸4年務めた
同社代表社員としての役職に、幕を下ろしました。
【解散とは、どのようなものなのか？】
『解散』は、会社の法人格を消滅させる
きっかけです。
あくまで『きっかけ』なので
解散すれば直ちに
会社が消滅するわけではありません。
会社を消滅させるには
『清算』という手続きを経る必要があります。
清算は、債券債務の後始末や
残余財産の株主への分配などを行う手続きです。
【会社の解散事由】
会社法には、会社が
解散する原因が7つ規定されています。
（１）定款で定めた存続期間が満了すること
（２）定款で定めた解散事由（解散の原因）の発生
（３）株主総会で解散を決議した場合
（４）合併
（５）破産手続き開始の決定
（６）解散を命じる裁判があった場合
（７）休眠会社のみなし解散の制度
【会社継続とは？】
株式会社が、上記のうち
（１）定款で定めた存続期間が満了すること
（２）定款で定めた解散事由（解散の原因）の発生
（３）株主総会で解散を決議した場合
にて解散した場合には
清算が完結するまで、株主総会の決議によって
株式会社を継続（『会社継続』といいます）
することができます。
その中では、株主総会決議による解散の場合が
実務上、もっとも良く行われています。
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編 集 後 記
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今日は、『解散』について考えました。
明日は
『清算』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●『解散』は、会社の法人格を消滅させるきっかけです。
さまざまな理由で会社は消滅します。
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