2024年9月7日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3466 ） 2023年6月18日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 合併手続き 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
朝イチで、Web会議を1件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態になったとは言え、いまや世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その後、東京は千代田区九段北へ…
当方の所属する日本経営管理協会の
第68回 定時社員総会および第64回 記念講演会に出席しました。
（新型コロナが、5類に移行されたとはいえ
今年も、”リアル＋Zoom”のハイブリッド開催です）
日本経営管理協会は、1965年の設立…
その後、2009年一般社団法人に移行しています。
（前身は、1955年、企業の経営者、会計人、そして
経営コンサルタントなどの研究母体として設立された
『日本経営管理士会』です）
同協会は、公益社団法人全日本能率連盟の
正会員であり、常任理事団体…
社会や企業等の要請に対し、迅速に対応するために
各分野の専門家がプロジェクトチームを編成して
問題解決に取り組んできました。
1965年の発足以来、経営管理の理論と技法の研究
経営コンサルタントの育成と資格の付与、そして
企業の経営診断・指導及び教育訓練などの
事業を実施すると共に
情報の提供や研究成果の公表などの
出版事業も積極的に行い、発展を続けています。
当方も、この2年間、同協会理事として
活動してきましたが
今年は『中間年』ということもあって
【第1号議案 2022年度事業報告
及び計算書類（案）の承認に関する件】
の、”事業”を中心とした議論…
【第2号議案 2023年度事業計画（案）
及び収支予算書（案）の承認に関する件】
と併せ
この1年間をふりかえり、その総括を行う中で
次年度への展望を発信させていただきました。
後半の記念講演会では
アーキュリージャパン株式会社 代表取締役を
お務めの、新川智子 氏がご登壇…
【明日を拓く人材（財）価値診断】
と題し
キーワードとしての
『人的資本経営』
を中心に、ポイント解説をいただきました。
【どんな手続きが必要か？】
合併の手続きには、以下7つの段階があります。
（１）合併契約の締結
存続会社と消滅会社が合併契約を締結します。
会社法には、合併契約書に
必ず記載しなければならない事項が
定められています。
（２）事前開示
存続会社と消滅会社のそれぞれの本店に
合併契約に関する資料を
備えおく必要があります。
（３）株主総会
存続会社と消滅会社のそれぞれの株主総会で
特別決議を得る必要があります。
（４）反対株主の株式買取請求
合併に反対する株主は
会社に対して
『公正な価格』で株式を買い取るように
請求できます。
（５）債権者保護手続き
存続会社と消滅会社のそれぞれの
債権者に対し
一定の事項を官報で公告し
かつ、知れたる債権者には
個別に催告をしなければなりません。
（６）登記
吸収合併の場合は変更登記を
新設合併の場合は設立登記を
また、消滅会社においては解散の登記をします。
（７）事後開示
存続会社は、合併の効力発生後
遅滞なく事後開示書面を作成、本店に備え置き
株主と債権者が閲覧できるようにします。
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編 集 後 記
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今日は、『合併手続き』について考えました。
明日は
『合併契約』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●合併手続きには、大きく分けて7つの段階があります。
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