2024年11月21日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3412 ） 2023年4月25日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 会計監査人 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を4件。
新型コロナウイルス感染拡大が
いまなお続く中にあって、いまや世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その内1件は、当社ビジネスパートナーであり
大阪にオフィスを構え、行政書士をも務める
メンバーとの打合せ。
彼とは、もう2～3年のお付き合いになるでしょうか。
当方の所属する日本経営管理協会（※）にて
現在は、彼が支部長を務める大阪府支部で
かつて、当方がスピーチさせていただいたのが
きっかけ…
昨日のテーマは
【専修学校の買収】
皆様は
『専修学校と専門学校の違い』
をご存知でしょうか。
教育機関について定めた学校教育法では
専修学校は
『職業、もしくは実際生活に必要な
能力を育成、または教養の向上を図る』
ことを目的とした学校と定められていますが
専門学校という言葉は、学校教育法には出てきません。
これは、専門学校はあくまで通称であり
正式な呼称ではないことが起因しています。
さらに同法において、専修学校は
（1）修業年限1年以上
（2）年間授業数800時間以上
（3）常時40名以上の学生が在籍している教育機関
と定められており、入学資格によって、以下
3つの課程分類されています。
（1）専門課程
高等学校やこれに準ずる学校を卒業した人。
（2）高等課程
中学校やこれに準ずる学校、義務教育学校を卒業した人。
（3）一般課程
入学資格の制限は基本的になし。
これら専修学校のうち、専門課程と呼ばれる
教育課程を設置している学校が、「専門学校」…
つまり、「専門学校」は、専修学校のうちの一種であり
専門課程を持つ教育機関の通称、ということになります。
こうした専修学校に関して
ここでは、詳細はお話できないのですが（汗）
ある専門性を学ぶ学校を対象に、買収したいというのが
昨日、話題に上がった買収ご希望事業者様のご意向…
その内容を共有しながら
どのような事業者様であれば売却に応じるか…
いろいろな観点から想定する中で
『売却ご希望事業者像』
を洗い出していきました。
（※）日本経営管理協会は、1965年の設立…
その後、2009年一般社団法人に移行しています。
（前身は、1955年、企業の経営者、会計人、そして
経営コンサルタントなどの研究母体として設立された
『日本経営管理士会』です）
同協会は、公益社団法人全日本能率連盟の
正会員であり、常任理事団体…
社会や企業等の要請に対し、迅速に対応するために
各分野の専門家がプロジェクトチームを編成して
問題解決に取り組んできました。
1965年の発足以来、経営管理の理論と技法の研究
経営コンサルタントの育成と資格の付与、そして
企業の経営診断・指導及び教育訓練などの
事業を実施すると共に
情報の提供や研究成果の公表などの
出版事業も積極的に行い、発展を続けています。
【会計監査人とは？】
会計監査人とは、主に大会社の
計算書類やその付属明細書などを監査する
専門の機関です。
内容をチェックする機関ですから
計算書類などの作成をする会計参与とは
役割が異なります。
会計監査人は
公認会計士または監査法人でなければなりません。
会計監査人も、取締役や監査役と同様
株主総会の決議によって
選任・解任されます。
【会計監査人の任期・報酬】
会計監査人の任期は1年で
定時株主総会で別段の決議がなされない限り
原則として再任されます。
会計監査人の報酬は、取締役会が決定しますが
報酬決定にあたり取締役は
監査役または監査役会、監査委員会の
同意を得る必要があります。
会計監査人の職務の、独立性を確保するため
取締役の一存で
決められないようにするためです。
【会計監査人の権限と義務】
会計監査人は、会社の計算書類などを監査し
会計監査報告を作成しなければなりません。
会計監査人はいつでも
会計帳簿を閲覧・謄写することができ
また取締役や執行役に対して
会計に関する報告を求めることができます。
また、会社または子会社の業務と
財産の状況を
調査することができます。
定時株主総会の決議で出席を求められた場合
会計監査人は出席して
意見を述べなければなりません。
株主総会に提出する計算書類などが
法令や定款に適合しているかどうかについて
監査役と意見が異なる場合
株主総会で意見を述べることができます。
また取締役の違法・不正な行為を
監査役に報告する義務を負います。
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編 集 後 記
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今日は『会計監査人』について考えました。
明日は
『委員会設置会社のしくみ』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●会計監査人は、計算書類を作成する会計参与とは異なります。
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