2024年11月23日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3368 ） 2023年3月12日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 有限責任事業組合 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を2件。
新型コロナウイルス感染拡大が
いまなお続く中にあって、いまや世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その内 1件は、当方の所属する
日本経営管理協会（※）の
月1回実施されている定期理事会（ZOOM）。
これまでは、理事・監事14名が当協会本部である
市ヶ谷に集まり議論していましたが
昨今の、新型コロナウイルス感染拡大防止策
の一環として、ZOOMによる理事会に変わりました。
昨年（2022年）3月末をもって、それまで発令されていた
まん延防止等重点措置は全て解除されたものの
『安全宣言ではない』
こと、また
『新しい生活様式』の観点から
ZOOMによる理事会、当面は継続されるとのこと…
もっとも、理事は『全国区』ですので
『出張費の効果的な運用』
といった観点からすれば、組織的には
『ZOOM理事会』、一定の貢献にもつながります。
昨日のメイン議題は、今年6月の総会に向けた
次年度（2023年7月～2024年6月）の
活動方針と事業計画素案、予算素案を中心とした
本格的な議論…第二弾です！！
当方も、組織強化委員長
および研修検定委員会副委員長の立場として
理事各位との議論に参画…
先日の合同委員会
（組織強化委員長および研修検定委員会）
にて議論した内容を引っ提げ、臨みました。
組織強化委員会は、文字通り
『組織強化』
すなわち、会員の増強（質・量の両面からの拡大）と
全国の支会・支部組織の活性化を
また、研修検定委員会は、そのための
資格取得推進活動による全国未会員の発掘と
研修実施による会員の『強（質の拡大）』をはかることを
主幹とする委員会…
その両委員会メンバーがZoom上で集った
合同委員会のメンバーにて議論の上、策定した
素案内容に基づき
次年度（2023年7月～2024年6月）の
活動方針と事業計画素案、予算素案を説明…
他理事と喧々諤々…議論を行なわせていただきました。
（※）昭和30年（1955年）、企業の経営者、会計人
経営コンサルタントなどの研究母体として
日本経営管理士会が設立され
その後、昭和40年（1965年）
日本経営管理協会と改称し、平成21年（2009年）4月
一般社団法人に移行。
当協会は、公益社団法人全日本能率連盟の正会員であり
常任理事団体。
社会や企業等の要請にスピーディーに対応するために
各分野の専門家がプロジェクトチームを編成して問題解決に臨みます。
発足以来、経営管理の理論と技法の研究
経営コンサルタントの育成と資格の付与
企業の経営診断・指導及び教育訓練などの事業を実施すると共に
情報の提供や研究成果の公表などの
出版事業も積極的に行いつつ、発展してきた。
【有限責任事業組合とは？】
有限責任事業組合は、2005年に施行された
有限責任事業組合法によって認められた組織です。
有限責任事業組合はもともと
海外で認められていた
LLP（Limited Liability Partnership）
を基にして導入されたことから
日本版LLPとも呼ばれています。
有限責任事業組合は、株式会社のように
株主総会や取締役会といった機関を
設置する義務を負わないので
柔軟な組織を作ることができます。
株式会社とは異なり
所有と経営が完全に一致している組織であるため
運営にかかわらない
出資だけの組合員は認められません。
【パススルー課税】
有限責任事業組合は、税金の面でも
大きなメリットがあります。
株式会社の場合、利益が出た場合には
会社に対して法人税が課され
株主への配当には所得税が課されます。
一方、損失が生じたとしても
出資者である株主は
その損失を、他所得と通算することはできません。
しかしながら有限責任事業組合には
『パススルー課税（構成員課税ともいいます）』
という制度が取られています。
パススルー課税とは
税金が有限責任事業組合に対して課されず
直接、構成員である各組合員に課される仕組みです。
したがって、有限責任事業組合として
利益が生じた場合には
その構成員である各組合員に対して
課税されることになります。
一方、損失が生じた場合には
各組合員は、その損失を
他所得と通算することができます。
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編 集 後 記
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今日は『有限責任事業組合』について考えました。
明日は『外国会社』について
見ていきたいと思います。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●有限責任事業組合では、各構成員が
直接課税されるという特徴があります。
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