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デイリーメルマガ【事業承継ことはじめ(2023年3月11日)】

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 事業承継   経営問題の1つとして認識しているが
  『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ!!


 事業承継 ことはじめ( No.3367 )  2023年3月11日

          日本経営管理協会
          中小企業活性化支援協議会
          M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和


     本日のエッセンス
      《 合同会社 》

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 こんにちは、荒蒔です。

 昨日は、埼玉県さいたま市へ…(笑)

 午前中に、Web会議を1件。

 新型コロナウイルス感染拡大が
 いまなお続く中にあって、いまや世の中的な動き…

 当社におきましても例外ではなく、Web会議が
 『顔を合わせ、額を突き合わせて』
 行う打合せに変わり
 徐々に『市民権』を得てきました(笑)。

 もちろん、打合せを行うとなれば
 その前には、資料の事前確認や
 打合せシミュレーション

 また終わった後には『議事メモ』の展開など

 Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
 『往復の移動時間がない』
 といった状況は違います…

 そういった意味で、昨今の時間の使い方は
 目に見えて、変わってくるようになりました。

 その後、同じ さいたま市内を移動し
 ある印刷事業者様との
 経営革新計画申請見直しに関する
 集中検討会に臨みました。

 『経営革新計画』
 とは、中小企業の新たな取り組みに対する計画のことで
 経営革新支援によって様々な支援措置が受けられます。

 経営革新計画の制度を定めているのは
 2016年7月に施行された
 『中小企業新事業活動促進法』

 で、本法律では
 (1)創業
 (2)経営革新
 (3)新連携
 といった、中小企業の
 新たな事業活動の促進について定めています。

 経営革新計画が必要な事業者は
 創業後に事業を軌道に乗せ

 更なる成長を模索する成長期にある場合がほとんど…

 事業を拡大させている元気な企業が
 経営革新計画を策定するケースが多いと言えます。

 経営革新計画で重要となってくる要素が
 『経営革新』

 同法では、この
 『経営革新』
 を以下のように定めています。

 事業者が、新事業活動を行うことにより
  その経営の、相当程度の向上を図ること…

 すなわち、経営革新計画を策定する上では
 (1)新事業活動
 (2)経営の相当程度の向上
 を意識した計画にする必要があります。

 一方で、経営革新計画の承認を受けると
 様々なメリットがあります。

 (1)金融支援
  信用保証の別枠化や日本政策金融公庫の低利融資

 (2)投資や補助金による支援
  起業支援ファンドや
  中小企業投資育成株式会社からの
  投資の制度化や
  補助金の採択審査における加点要素

 (3)販路開拓についての支援
  販路開拓コーディネーターの支援や
  テストマーケティング支援
  市場調査のフィードバックといった支援

 (4)特許料の減免措置
  審査請求料、および1年から10年の特許料が半額に軽減

 これまで、3回にわたる同事業者様との打合せを経て
 先月(2月)中旬に、同事務局に提出済…

 その後、同事務局から、当該申請の追加要請を
 受けたとの、当該事業者様からのご連絡を受け

 その、ご指摘内容の確認およびそれに則った修正が
 昨日の、集中検討会の目的…

 当該事業者代表と膝詰めで議論
 ご指摘内容を、1つひとつ確認しながら

 追加要請に則った資料を作成、事務局に送付し
 当該事業者オフィスを、後にしました。

 【合同会社】

 合同会社は
 共同研究開発事業やベンチャー事業など
 社員の個性や能力が重視されるような事業を念頭において
 制度化された会社形態です。

 もともとアメリカで認められている
 LLC(Limited Liability Company)という会社形態を
 基にして導入されたため
 日本版LLCと呼ばれることもあります。

 社員が間接有限責任を負う点は株式会社と同じですが
 内部的には、柔軟な制度設計や会社経営が可能です。

 また合同会社では
 社員は有限責任であるものの
 社員相互の人的な信頼関係が前提とされているので
 その出資履行の手続きは、株式会社よりも
 簡素化されています。

 なお退社に際して
 持分の払戻しは認められていません。

 合同会社の場合
 会社に出資した社員は、原則として
 会社の経営に参加します。

 経営に参加することを業務執行と言い
 全社員が業務を執行する権限を持つのが原則です。

 ただ定款で定めている場合や
 社員全員の同意がある場合には
 一部の社員だけが業務執行権限を持ち
 他の社員は、それを持たないとすることもできます。

 なお業務執行権限を有する社員のことを
 『業務執行社員』といいます。
      
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           編 集 後 記
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 今日は『合同会社』について考えました。

 明日は、『有限責任事業組合』
 というものについて
 考えていきたいと思います。 
  
 次回も、ぜひご期待ください!! 

 日本経営管理協会
 中小企業活性化支援協議会
 M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和

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本日のポイント

 ●合同会社では、業務執行にかかわらない
  社員を決めることもできます。

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          事業承継 ことはじめ

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