2024年10月18日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3366 ） 2023年3月10日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 合名会社・合資会社 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を3件。
新型コロナウイルス感染拡大が
いまなお続く中にあって、いまや世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その内 1件は、当方の所属する
日本経営管理協会（※）の
総会議案策定に向けた打合せ…
毎年6月に実施される総会では
前年度（2022年7月～2023年6月）事業報告と
今年度（2023年7月～2024年6月）事業方針（案）を
はじめとする議題に則って議論が展開されますが
昨日のテーマは
『今年度事業方針（案）について』
当方、同協会において、理事の一人として
活動させていただいていますが
同時に、組織強化委員会の委員長と
研修検定委員会の副委員長を
務めさせていただいています。
組織強化委員会は、文字通り
『組織強化』
すなわち、会員の増強（質・量の両面からの拡大）と
全国の支会・支部組織の活性化を
また、研修検定委員会は、そのための
資格取得推進活動による全国未会員の発掘と
研修実施による会員の『強（質の拡大）』をはかることを
主幹とする委員会…
Zoom上で集った、合同委員会メンバーに対し
各々、両委員長から示された素案を提示…
本素案に基づき、あらためて、前年度の
事業状況をふりかえり
今年度の事業方針を展望…
喧々諤々の議論を行いながら
総会議案の”アップデート”素案としてまとめていきました。
（※）昭和30年（1955年）、企業の経営者、会計人
経営コンサルタントなどの研究母体として
日本経営管理士会が設立され
その後、昭和40年（1965年）
日本経営管理協会と改称し、平成21年（2009年）4月
一般社団法人に移行。
当協会は、公益社団法人全日本能率連盟の正会員であり
常任理事団体。
社会や企業等の要請にスピーディーに対応するために
各分野の専門家がプロジェクトチームを編成して問題解決に臨みます。
発足以来、経営管理の理論と技法の研究
経営コンサルタントの育成と資格の付与
企業の経営診断・指導及び教育訓練などの事業を実施すると共に
情報の提供や研究成果の公表などの
出版事業も積極的に行いつつ発展してきた。
【合名会社・合資会社】
合名会社・合資会社は、どちらも
親子・親戚・友人など人的に
信頼関係の深い少数の人々が共同して
事業を営む時に採用されてきた会社形態です。
合名会社は無限責任社員のみ
合資会社は無限責任社員と有限責任社員の
両方からなっています。
『無限責任』とは
会社が負っている債務について
社員が、その個人財産で
限度なしに責任を負うということを意味します。
一方、『有限責任』とは
自己の出資価額の限度で、会社の債務について
責任を負うということを意味します。
合名会社・合資会社では
定款によって
社員の出資に関する事項が確定されます。
無限責任を負う社員がいることから
会社財産を確保する重要性が少なく
設立段階で、出資が履行されていることは
求められません。
また無限責任社員の場合
金銭による出資のほか
労務・信用出資も認められています。
会社の経営については
社員（会社に出資する者）全員が
業務執行権をもつのが原則ですが
定款で、一部の社員だけが
業務執行権をもつものと
定めることもできます。
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編 集 後 記
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今日は『合名会社・合資会社』について考えました。
明日は、持分会社の『もう１つの顔』
合同会社について
さらに掘り下げたいと思います。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●持分会社では、社員（会社に出資する者）自身が
経営に関与することが想定されています。
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