2024年11月23日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3658 ） 2023年12月27日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 発起人と会社設立 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
朝イチで、Web会議を1件。
その後、年末の挨拶も兼ねた、リアルな打合せを4件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その、リアルな打合せの内 1件は
埼玉県東松山市へ移動。
あるIT事業者様との打合せ。
新型コロナウイルス感染拡大の中にあって
“巣ごもり”需要やテレワークの拡がり
といった『追い風』を受け
全体的に、好調な本業界…
昨日の事業者様も、いわゆる『勝ち組』に
分類されるであろう企業です。
この場では
詳細にお伝えできないのですが（汗）
昨日の内容を、一言でいえば
【事業承継】と【組織再編】を併せて実施したい
とのこと…
そのための方法論や資金調達手法について
相談したいというのが、昨日の趣旨でした。
【事業承継】に関して言えば、大きくは
（1）親族内承継
（2）親族外承継（従業員）
（3）親族外承継（第三者）
の3つがあり
この内、（1）あるいは（2）の場合は
いわゆる【相続】的な配意が必要で
また（2）の場合には、資金調達も含めた
『自社株の買い入れ』や『会社譲渡（株式譲渡）』
といった切り口からの検討が必要となること
一方で、【組織再編】に関して言えば
上記『会社譲渡（株式譲渡）』に加えて
『事業譲渡』や『会社分割』といった
選択肢も視野に入ってくる
といった概論的な話をさせていただきました。
さらに、『資金調達』という切り口では
昨年からの、
『事業承継・集約・活性化支援基金』
などといった金融商品
また、【事業承継】を前面に打ち出すことによる
『事業承継補助金』や『事業再構築補助金』
といった補助金関連の説明もさせていただきました。
昨日の段階では、ここまで…
一度、取締役会に持ち帰り、議論いただいた上で
今後、引き続き
打合せ等の対応が必要か否か
見極めていただくことを確認の上で、昨日は終了としました。
【ルールを定め、人とお金を集める】
今日から新シリーズ
『株式会社の設立手続き』を開始します。
1回目の今日は
『発起人と会社設立』について考えます。
株式会社を設立するためには
人とお金を集め
団体としての会社の実体を作り
登記をすることが必要です。
団体としての会社の実体は
☆定款作成
☆出資者の確定
☆会社機関の具備
☆会社財産の形成
などによって出来上がります。
そして最後に
☆設立登記
すなわち、会社の設立を
多くの人に知らせる公示手段
が必要となります。
【発起人の意義】
株式会社を設立するには
設立手続きを実際に行う『発起人』を
必要とします。
発起人というのは
定款に発起人として署名した者のことです。
会社を、どのような事業目的のために設立するかは
もっぱら発起人の意図次第です。
発起人は、株式会社が営む事業の中心人物であり
設立事務を行います。
【会社設立前は設立中の会社】
会社は設立登記によって成立しますから
登記前には、会社は存在しません。
しかし会社は
登記によって突如出現するのではなく
開業のための準備行為を経て
段階的に実体が形成されていくものです。
そこで、発起人の会社の設立に必要な
行為によって取得された権利義務が
成立後の会社へ
当然のこととして移転することを
説明するために考えられたのが
『設立中の会社』
という考え方です。
【発起人は1人以上必要】
会社を設立するには
定款の作成から登記まで
さまざまなことを決め
多くの手続きを行う必要があります。
この手続きを行うのは当然
会社設立の企画者です。
会社設立の企画者は発起人とよばれ
設立の手続きを行うとともに
会社に出資し、株式を引き受けます。
この際、引き受けられた株式の総額が
原則として資本金になります。
発起人は株式を引き受けることで
会社の持ち主になります。
通常は、発起人が発行される
すべての株式を引き受けますが（発起設立）
発起人以外の者が
株式を引き受ける（募集設立）こともあります。
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編 集 後 記
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今日から新シリーズ
『株式会社の設立手続き』
です。
1回目の今日は
『発起人と会社設立』
について見てきました。
明日は新シリーズの2回目
『預合いと見せ金』
について考えます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●『発起人と会社設立』は、設立中の会社で必要なことです。
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