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デイリーメルマガ【事業承継ことはじめ(2023年12月21日)】

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 事業承継   経営問題の1つとして認識しているが
  『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ!!


 事業承継 ことはじめ( No.3652 )  2023年12月21日

          日本経営管理協会
          中小企業活性化支援協議会
          M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和


     本日のエッセンス
      《 一人会社 》

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 こんにちは、荒蒔です。

 昨日は、埼玉県さいたま市へ…(笑)

 朝イチで、Web会議を1件。
 その後、移動して、リアルな打合せを2件。 

 Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
 小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…

 当社におきましても例外ではなく、Web会議が
 『顔を合わせ、額を突き合わせて』
 行う打合せに変わり
 徐々に『市民権』を得てきました(笑)。

 もちろん、打合せを行うとなれば
 その前には、資料の事前確認や
 打合せシミュレーション

 また終わった後には『議事メモ』の展開など

 Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
 『往復の移動時間がない』
 といった状況は違います…

 そういった意味で、昨今の時間の使い方は
 目に見えて、変わってくるようになりました。

 そのWeb会議の内 1件は
 当社ビジネスパートナーであり
 大阪にオフィスを構え、行政書士をも務めるメンバーとの
 新規案件発掘に関するマーケティング会議。

 彼とは、もう2~3年のお付き合いになるでしょうか。

 当方が所属していた日本経営管理協会(※1)にて
 現在は、彼が支部長を務める大阪府支部で

 かつて、当方がスピーチさせていただいたのが
 きっかけ…

 かつて、彼の所属する
 大阪府行政書士会中央支部 様の
 定期研修会に出席させていただきましたが

 その後、東京都内での会場開催も含め
 行政書士のメンバーを中心に
 税理士、司法書士など

 多くのメンバーを集めた、ウェビナー(※2)を
 やろうとの話で盛り上がったことを受け
 2回ほど実施させていただきました。
 (いずれも、テーマを
  【事業承継・中小M&A実務家セミナー
         ~買い手支援の処方箋~】
 とし、当方も登壇させていただきました)

 日本でも、5類に引き下げられたことで
 新型コロナウイルス感染拡大防止策が
 大幅に緩和されたことを受け

 これまでは、海外市場も含めた
 マーケットに関する現状共有から
 議論を行ってきましたが

 昨日のテーマは
 国内における物流・運送業…

 物流・運送業界における
  『2024年問題』
 は、今や、物流・運送業界のみならず
 荷主企業・消費者も一丸となって
 取り組むべき社会課題となっています。

 働き方改革関連法の
 適用猶予期間の終了まで、あと半年…

 多くの企業で、時間外労働の削減や
 労務管理の面で準備が進められている一方で

 ●実際にどのように対応を行うべきかが分からない
 ●他の企業は、どう自社の形に落とし込んだのか知りたい
 ●物流・運送業界の実態や
   現場で課題となっていることを把握したい

 という企業も多いのでは…との
 背景を受けての、昨日のミーティング。

 2019年12月、中国は武漢にて発した
 新型コロナウイルス感染拡大が本格化した頃から

 当社においては、物流・運送業界における
 M&A支援が増加し始めましたが

 この
  『2024年問題』
 が視野に入ってきた頃から、同業界における
 M&A支援件数も、うなぎのぼりの様相を呈しています。

 そうした意味で、同問題は、当社にとっても
 非常に、関心が高いテーマ…

 こうした状況をも、あらためて内容再確認をした上で
 内容の深堀りを行っていきました。

 (※1)日本経営管理協会は、1965年の設立…

 その後、2009年一般社団法人に移行しています。
 (前身は、1955年、企業の経営者、会計人、そして
 経営コンサルタントなどの研究母体として設立された
 『日本経営管理士会』です)

 同協会は、公益社団法人全日本能率連盟の
 正会員であり、常任理事団体…

 社会や企業等の要請に対し、迅速に対応するために
 各分野の専門家がプロジェクトチームを編成して
 問題解決に取り組んできました。

 1965年の発足以来、経営管理の理論と技法の研究
 経営コンサルタントの育成と資格の付与、そして
 企業の経営診断・指導及び教育訓練などの
 事業を実施すると共に

 情報の提供や研究成果の公表などの
 出版事業も積極的に行い、発展を続けています。

 (※2)「ウェブ」と「セミナー」を組み合わせた造語。
 オンライン上で行うセミナーのこと。




 【一人会社とは?】

 構成員つまり社員(株式会社の場合は株主)が
 1人しかいない会社のことを
 『一人会社』といいます。

 株式会社、合名会社、合同会社では
 一人会社が認められています。 

 別の言い方をすれば
 上場企業のような大きい会社であろうと
 一人会社であろうと
 会社法の規定が適用されます。

 これに対して合資会社では
 一人会社は認められていません。

 合資会社は
 無限責任社員と有限責任社員とで
 構成される会社のため
 それぞれの社員が、少なくとも1人以上
 存在しなくてはなりません。

 もっとも、合資会社の社員が1人になっても
 会社が解散するわけではありません。

 社員が、無限責任社員だけに
 なった場合…合名会社

 社員が、有限責任社員だけに
 なった場合…合同会社

 になったものとみなされます。   

 【一人会社の特徴】

 一人会社は、社員が1人しかいない会社ですから
 通常の会社にはない特徴が見られます。

 例えば、株式会社の場合
 株主が1人しかいませんので
 その株主が了解してさえいれば
 株主総会の招集手続は不要で
 いつでもどこでも
 株主総会を開催することができます。 
 
 ---------------------
           編 集 後 記
 ---------------------

 今日は
  『一人会社』
 について考えました。

 明日は、合名会社、合資会社、合同会社
 とよばれる会社の会社法上の位置づけ
  『持分会社』
 について考えます。

 次回も、ぜひご期待ください!!

 日本経営管理協会
 中小企業活性化支援協議会
 M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和

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本日のポイント

 ●一人会社とは
   構成員(社員、株式会社の場合は株主)
  が、1人だけの会社です。

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          事業承継 ことはじめ

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