2024年11月22日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3609 ） 2023年11月8日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 合併の種類 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
朝イチで、リアルな打合せを1件。
その後、Web会議を2件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
Web会議 2件の内 1件は
税理士法人 山田&パートナーズのウェビナー（※）
に出席させていただきました。
（※）「ウェブ」と「セミナー」を組み合わせた造語。
オンライン上で行うセミナーのこと。
同法人は
お客様に寄り添い、その成長や発展を
ひたむきに支えるパートナーでありたい…
この思いを、経営理念として掲げ
成長を続けてこられた
会計・税務・財務の総合型プロフェッショナルファーム。
誠実であること…健全であること…
お客様が描く未来や、抱えている悩みを共有し
共に前へと進む決意を胸に
さまざまな変化をスピーディーに見極めながら
確かな足取りで、未来へと歩み続けておられます。
そうした同法人主催の、昨日の
ウェビナーのテーマは
【日米の弁護士・税理士と考える
今からできる日本と米国の相続対策】
最近、日本から米国へ移住する方や
日本から米国に投資をする方が増えていますが
日米にかかる法律や税務を
理解しないで行うことによって
トラブルになっている
ケースも散見されるのが実情…
こうした状況を捉え、昨日のウェビナーでは
米国に資産を有する場合や
関係者が日米双方に所在する場合について
法務面・税務面から
注意すべきポイントや相続対策の留意点について
日本・米国両方の側面から
分かり易く、解説いただきました。
【どんな種類があるのか？】
『合併』には、通常の合併の他に
以下3種類があります。
（１）簡易合併
吸収合併に関して、存続会社における
株主総会特別決議を省略できる
制度です。
（２）略式合併
吸収合併の存続会社が
消滅会社の、株式の9割以上を
保有している場合に
消滅会社の株主総会特別決議を
省略できる制度です。
（３）三角合併
吸収合併を行う際、存続会社は
自社の株式だけでなく
その親会社の株式を合併対価として
交付できます。
存続会社が、その親会社の株式を交付する
タイプの合併を
『三角合併』といいます。
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編 集 後 記
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今日は
『合併の種類』
について考えました。
明日は
『合併手続き』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●一部の手続きを省略できる合併もあります。
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