2024年9月17日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3619 ） 2023年11月18日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 株式売却の手順 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を1件。
その後、移動して、リアルな打合せを1件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その後、東京は豊島区池袋へ…
当社ビジネスパートナーであるM氏との
打合せに臨みました。
広義の観点からすれば、昨日のテーマは
【事業承継支援】
（本テーマにての打合せは、今回で2回目になります）
ただ、事業者様向け個別の支援ではなく
さいたま商工会議所様、中小企業活性化支援協議会様
そして日本政策金融公庫様とタイアップしての
活動内容をどうするか…が、昨日の主要議題となりました。
皆様の中には
『2025年問題』
という言葉を聞かれた方もいらっしゃると思います。
2025年問題…
第一次ベビーブームで生まれた団塊世代が
75歳以上となり
日本が超高齢化社会に突入することに
起因するさまざまな問題のこと。
医療費・介護費・年金のような社会保障の面で
大きな問題となることが予想されていますが
事業承継も2025年問題の影響を受けるとされており
中小企業や小規模事業者の
事業承継問題としても認識され
後継者不在など、状況がさらに深刻になる
ことが予測されていることから
我々“業界人”の立場からも
重要なキーワードになっています。
事業承継問題としての2025年問題では
経営者が70歳以上の企業が約245万社まで増加し
そのうちの約127万社が
後継者不在による廃業・倒産の危機に直面する
と予測されています。
もし、この事業承継問題に何の対策も講じられず
127万社が廃業となれば
約650万人の雇用が失われ
約22兆円ものGDPが消失する
という、大きな経済的損失を被ることになります。
もちろん国としても、こうした状況を
これまで看過しているわけではなく
相続税や贈与税で優遇が受けられる事業承継税制や
後継者がいない企業向けに
第三者承継（M&A）を支援する
政策などを展開しています。
昨日の打合せは、こうした現状を
あらためて共有の上
上記3組織 管轄内に
本社を擁する企業様向けに、どう伝えれば
『ご自身の問題』
と捉えていただけるか…（※）
という観点に、一番の時間を割いて
引き続き、議論させていただきました。
（※）最近の、ある調査会社による
事業者代表者様向けのアンケート結果でも
『事業承継を、経営上の
重要な問題として捉えている事業者は70％。
一方で、実際に
事業承継の取組みを行っている事業者は30％』
といった状況が呈されています。
【株式売却の手続きとは？】
株式売却の手続きは
（１）株式の価格決定
（２）売却先との合意
（３）会社の承認
（４）売買契約の締結
（５）株主名簿の書換と売買代金の授受
の流れで進んでいきます。
最も重要なのは
『株式価格の決定』と『売却先との合意』です。
株式売却の場合、算定した株式の価格を
交渉の基礎として
売却先と合意することになります。
なお、譲渡する株式が『譲渡制限付株式』の場合
取締役会設置会社であれば取締役会
取締役会非設置会社であれば株主総会
にて、譲渡承認の決議を得る必要があります。
【売却の際の注意点】
株式売却にあたって注意すべき点は
以下7つです。
（１）買収される企業の株券発行の有無
（２）売却の対象株式の譲渡制限有無
（３）株式の売買代金の支払時期
（４）隠れた問題点が存在しないことを
表明・保証する条項の記載
（５）株式譲渡人の連帯保証の解除
（６）各種契約の解除事由の確認
（７）株式売却後の競業禁止の記載
なお株式売却に伴い、役員の変更があった場合には
役員の変更登記が必要になります。
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編 集 後 記
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今日は
『株式売却の手順』
について考えました。
明日は
『株式交換』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●株式売却のプロセスでは
様々な、法律上のリスクを確認することが重要です。
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事業承継 ことはじめ
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