2024年9月7日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3579 ） 2023年10月9日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 自己株式の取得 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を1件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その前段では、埼玉県東松山市へ…
当方の所属する、埼玉県倫理法人会の
令和6年度 第1回決起大会に出席しました。
（倫理法人会の年度は、毎年9月～次年8月です）
倫理法人会は、1980年（昭和55年）に設立され
実行によって直ちに正しさが証明できる
純粋倫理（くらしみち）を基底に
経営者の自己革新をはかり
心の経営をめざす人々のネットワークを拡げ
共尊共生の精神に則った健全な繁栄を実現し
地域社会の発展と美しい世界づくりに
貢献することを目的とした団体。
現在は、全国720カ所以上(埼玉県内38カ所)で
『企業に倫理を、職場に心を、家庭に愛を』
をスローガンに
純粋倫理に根ざした倫理経営を学び
実践し、その輪を拡げる活動に取り組んでいます。
その倫理法人会の、最も主たる活動が
『経営者モーニングセミナー』
の運営…
『経営者の成功の鍵は朝にある』
とし、全国の会場で
毎週1回、早朝に開催しているセミナーです。
参加者は、朝型の生活習慣を身につけながら
純粋倫理の学びと
各界で活躍する講師の体験談などを通して
企業を健全な繁栄へと導く
倫理経営について学んでいます。
加えて、会員間の交流により
経営者にとって大切な気づきを得ています。
その、モーニングセミナー運営の
中心的な位置づけにあるのが
各都道府県にある倫理法人会に設置された
【モーニングセミナー委員会】
です。
（加えて、各都道府県にある倫理法人会…
例えば、埼玉県倫理法人会には、概ね
市町村単位に分かれた
『単会（単位倫理法人会組織）』
とよばれる、38の組織があります。
そして、こうした各単会にも、おのおの
モーニングセミナー委員会が設置されています）
昨日は、新年度になってから、最初の決起大会…
その大会に登壇されたのが
同委員会 委員長！！
テーマは、ずばり
『モーニングセミナー活性化の先には』
あらためて、モーニングセミナーの目的
『自社を、より一層成長させるために
経営者として、何を、どう考えるのか。
そして、その考えたことを
実際に行動する（実践）ことを促進する』
を共有した上で
その手始めとしての『実践』の場が
モーニングセミナーであること…
モーニングセミナーでの『実践』が
引いては、自社経営にも反映されること…
そのためには、経営者としての
自己革新、すなわち
『ほがらかに なかよく よろこんではたらく』
をはかることで、それが単会の他役員
（自社の場合で言えば、役員、幹部社員、一般社員）
にも影響を及ぼしていくこと…
すなわち
モーニングセミナーを活性化させるためには
どうするかを考え、それを実際に行動する（実践）こと
が
自社の活性化に
そしてより一層の成長に
つながることを
県内38単会から集った
200名以上の出席者と共に、共有させて頂きました。
【自己株式の取得の自由】
会社が、自社株（自己株式）を
自由に保有・売却できることにより
会社同士の企業結合を
円滑に進めるというメリットが
もたらされます。
また、市場に出回る株式の量を調節することにより
株価対策を行うこともできます。
【自己株式取得の手続き】
自己株式は
（１）証券取引所や店頭市場での市場取引
（２）不特定・多数人に対する
公告後の市場外公開買付け（ＴＯＢ）
（３）相手方と直接取引する相対取引
といった方法で取得することができます。
なお、会社が取得した
自社の株式による株主権を
会社が行使することはできません。
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編 集 後 記
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今日は
『自己株式の取得』
について考えました。
明日は
『自己株式の利用法』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●自己株式の取得は、原則として可能です。
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事業承継 ことはじめ
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