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デイリーメルマガ【事業承継ことはじめ(2023年10月5日)】

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 事業承継   経営問題の1つとして認識しているが
  『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ!!


 事業承継 ことはじめ( No.3575 )  2023年10月5日

          日本経営管理協会
          中小企業活性化支援協議会
          M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和


     本日のエッセンス
      《 株主平等原則と種類株式 》

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 こんにちは、荒蒔です。

 昨日は、埼玉県さいたま市へ…(笑)

 朝イチで、Web会議を1件。
 その後、移動して、リアルな打合せを1件。 

 Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
 小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…

 当社におきましても例外ではなく、Web会議が
 『顔を合わせ、額を突き合わせて』
 行う打合せに変わり
 徐々に『市民権』を得てきました(笑)。

 もちろん、打合せを行うとなれば
 その前には、資料の事前確認や
 打合せシミュレーション

 また終わった後には『議事メモ』の展開など

 Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
 『往復の移動時間がない』
 といった状況は違います…

 そういった意味で、昨今の時間の使い方は
 目に見えて、変わってくるようになりました。

 その後、再び さいたま市内に戻り
 JETRO(※)埼玉 ご主催のセミナーに参加!!

 (※)独立行政法人日本貿易振興機構
    (Japan External Trade Organization:JETRO)
     東京都港区赤坂に本部を構える
     経済産業省所管の独立行政法人。
     2003年(平成15年)10月1日設立。
     46カ所の国内事務所・貿易情報センター
     54カ国74カ所の海外事務所・センターを持ち
     日本の貿易の振興に関する事業、開発途上国・地域に
     関する研究を幅広く実施している。

 昨日のテーマは
  【移経済安全保障(経済安保)】

 経済安全保障については、今年の年頭における
 岸田首相の施政方針演説においても

  『市場に任せるだけでなく、官と民が連携し
   国家間の競争に勝ち抜くための経済モデル。
   それは、重要物資を守り、強靭な
   サプライチェーンを維持する経済モデルでもある』

 とふれられていたことも含め
 最近よく、耳にすることの多いワードではないかと思います。

 これは、中小企業の経営者にとっても
 企業の経営戦略を考える上で
 避けて通れないキーワード…

 M&Aを通じた、企業の付加価値向上を目指すための
 お手伝いをさせていただく立場として
 昨日は参加させていただいた次第です。

 昨今、世界では

 サプライチェーンの途絶リスク増大や
 米中対立など

 国際環境の変化に伴い、各国が
 経済安全保障を重視した制度整備を急いでおり

 日本おいても、また企業においても
  『経済安全保障の確立』
 は、目下のところ、最重要テーマの1つとなっています。
 
 こうした背景をふまえ、昨日は

 JETRO調査部 国際経済課 課長代理である
 藪 恭兵 氏
 ならびに
 JETRO調査部 調査企画課長である
 小島英太郎 氏

 から

  「経済安全保障とは何か」
  「世界での動きはどういったものなのか」
  「それを踏まえて自社ビジネスをどう進めるべきか」

 中小企業経営者が、経営戦略策定の上で
 非常に重要な検討要素となる内容を

 1時間と、限られた時間ではありましたが
 パネルディスカッション形式にて、熱く、語っていただきました。




 

 【株主平等原則】

 株主の会社に対する権利は
 すべて平等です。

 つまり各株式の内容は、原則として同一で
 その有する株式に応じて
 すべて平等に取り扱わなければなりません。
 (株主平等の原則/会社法109条)

 【会社法に規定されている種類株式】

 種類株式については
 会社法108条に規定されています。

 以下9つの事項を
 一部例外を除いて自由に
 組み合わせてつくって良いとされています。

 (1)剰余金の配当に優劣をつける
 (2)残余財産の分配に優劣をつける
 (3)議決権の制限を設ける
 (4)株式の譲渡制限を設ける
 (5)株主の要求で
    他の株式に転換できる規定をおく
 (6)会社が、一定事由の発生を理由として
    その株式を取得できる規定をおく
 (7)株主総会決議で、会社が
    ある種類のすべての株式を
    取得できる規定をおく
 (8)株式数に関わらず、株主総会決議を
    ひるがえすことができる権利をつける
 (9)対象となる株の保有者だけで
    取締役や監査役を選べる権利をつける

 【実務上、取り扱われている種類株式】 

 実務で活用されている種類株式には
 以下のようなものがあります。

 (1)普通株式
 (2)優先株式
 (3)劣後株式
 (4)混合株式
 (5)議決権制限株式
 (6)譲渡制限株式
 (7)取得請求権付株式
 (8)取得条項付株式
 (9)全部取得条項付株式
 (10)拒否権付株式
 (11)役員選任権付株式
 
 ---------------------
           編 集 後 記
 ---------------------

 今日は
  『株主平等原則と種類株式』
 について考えました。

 明日は
  『株主名簿』
 について見ていきます。

 次回も、ぜひご期待ください!!

 日本経営管理協会
 中小企業活性化支援協議会
 M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和

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本日のポイント

 ●議決権や配当などについて
   内容の異なる株式を発行できます。

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          事業承継 ことはじめ

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     事業承継は、単に一企業だけの問題ではありません。 国の経済
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