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事業承継 経営問題の1つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ!!
事業承継 ことはじめ( No.3599 ) 2023年10月29日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
M&Aスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 社債の発行の方法 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…(笑)
Web会議を2件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました(笑)。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その内 1件は、先月(2023年9月)
およそ2年ぶりに “再会” させていただいた
米国は、カリフォルニア州在住のメンバーT氏
(日本人です!!(笑))
との情報交換でした。
T氏は、強いて言えば、マーケッター…
大手製造業にて、米国市場の責任者として
ご活躍されておられましたが、一念発起して、独立。
現在も、変わらぬご活躍を続けられておられます。
日本との時差は▲16時間ですので
現地時間の、10月27日(金)18:00にあたる
10:00開始にて
夕食前の ひとときをいただき
情報交換をさせていただきました。
テーマは、やはり
【パレスチナ自治区ガザでの戦争】
直近の報道では、イスラエル軍は10月27日夜
イスラム組織ハマスが実効支配する
パレスチナ自治区ガザで地上作戦を拡大したとのこと…
ガザ北部の、ハマス地下拠点などを標的に
150カ所を空爆。
また、イスラエルは国連総会が採択した
人道的休戦を求める決議を拒否。
衝突から3週間が経ち、戦闘が激しさを増すガザで
人道危機が深刻化している…とのこと。
米国内でも、同様な報道がなされている
との、彼からの発言の一方で
必ずしも
『イスラエル寄り』
の報道 一辺倒ではないとのこと。
米 政界に対する、ユダヤ人組織の政治的影響力から
イスラエルに対する米国の基本姿勢は
『擁護』
とされていますが
彼によれば、現在の、米国における人種構成からすれば
ユダヤ人組織は、むしろマイノリティであり
さらに、彼の住むカリフォルニア州においては
多くの人種が暮らしている
『多民族国家』
であるだけに
なおさら、”イスラエル寄り”といった
雰囲気や報道は、むしろ
『ない』
とのこと…。
ユダヤ人が、2000年の長い歴史の中で
世界に離散し、迫害を受けてきた悲劇…
やっとの思いで悲願の国(=イスラエル)をつくり
『それを死守していきたい。
二度と自分たちが迫害されるような歴史に戻りたくない』
そのような強い思いを持つユダヤ人と
パレスチナの地に根を下ろしていた70万人が
イスラエルの建国で故郷を追われたという
パレスチナ人の悲劇…
この2つの悲劇が発端とされる
『パレスチナ問題』
によって引き起こされたとされる、今回の
【パレスチナ自治区ガザでの戦争】
もちろん
『私たちだけで、何かができる』
との思いを持っているわけではありませんが
ウクライナ、台湾、韓国、そして
今回のパレスチナに関して
ワールドワイドな観点から、約60分間にわたり
彼との情報交換・意見交換をさせていただきました。
【社債とは?】
社債とは、一般公衆を対象とする
大量かつ長期的な債権であり
継続的に社債権者と利害関係を持つものです。
そのためにも社債権者を集団的に取扱い
保護する必要があります。
社債と言えど負債であることに
変わりはありません。
また、返済までは利息を支払うことが
予定されています。
【社債管理者とは?】
会社は、社債を発行する場合
社債管理者を定め、社債権者のために
弁済の受領や債券の保全など
社債の管理を委託しなければなりません。
社債管理者は、社債権者のために
弁済の受領や債券の保全など
社債管理に関する一切の権限を持つ一方で
公平・誠実に社債を管理する義務や
社債権者に対する善管注意義務を負います。
また社債管理者は、必要な場合
裁判所の許可を得て
発行会社の業務や財産の状況を
調査することができます。
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編 集 後 記
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今日は
『社債の発行方法』
について考えました。
明日は
『新株予約権』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください!!
日本経営管理協会
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M&Aスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●社債を発行する時は、社債権者の保護が必要になります。
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