2024年9月17日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3589 ） 2023年10月19日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 議事録の作成 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、秋田県大仙市へ…
大曲商工会議所様ご主催の
【M&Aセミナー
～事業承継推進手法としてのM&A～】
の講師を務めさせていただきました。
ご案内の通り、今年（2023年）5月から
新型コロナウイルス感染症も
5類感染症へと移行され
かつてのような、大幅な制限は
解除されている状況になったとは言え
当社においても、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり、徐々に
『市民権』
を得てきています（笑）。
いきおい、出張回数は激減…
その中でも、特に、東北への出張は
久しぶりとなったこともあり
途中の、福島市・仙台市・盛岡市などの
情景を、不思議な懐かしさを感じながら
眺めていました…
昨日は
（1）当社支援事例
（2）M&Aとは
（3）日本の現状
（4）組織再編手法
の4部構成にてセミナーを展開…
まずは、M&A支援の、現場の臨場感を
味わっていただくべく
実際の案件事例紹介からスタート…
M&Aの
『空気』
を味わっていただいた上で
あらためて
『M&Aとは何なのか』
キーフレーズとして
『利益を上げる”第4の選択肢”』
を紹介しながら、共有させていただきました。
さらには、昨今、遅々として進まない
日本における事業承継の現状を
図や表を駆使して紹介しながら
国の方針として
『事業承継推進手法として、M&Aを活用する』
を掲げている状況を紹介させていただきました。
そして、どのような進め方で
M&Aを活用して事業承継を進めていくのかを
紹介・共有させていただきながら
全体として、M&Aは
『利益を上げる”第4の選択肢”』
であり
『”非連続な”経営手法』
であると総括させていただきました。
【何のために議事録を作成するのか】
株主総会や取締役会が開催された場合
会社は議事録を作成しなければなりません。
議事録とは、議事の経過の要領・結果
場合によっては
出席した役員の発言内容などについて
記録したものです。
会社法は、株主総会・取締役会・監査役会といった
会議が開催された時には
議事録を作成することを義務づけています。
したがって会社は
会社法その他法令にしたがって
適法な議事録を作成する必要があります。
【議事録の備置義務と閲覧・謄写請求】
会社法は、作成した議事録について
備置義務を規定しています。
この議事録は、株主など一定の者は
閲覧・謄写の請求をすることができます。
（１）株主総会議事録
株主総会開催の日から
原本を10年間、本店に備え置かなくては
なりません。
（支店備置の場合は、5年間です）
（２）取締役会議事録
取締役会の日から10年間
本店に備え置かなければなりません。
（３）監査役議事録
監査役会の日から10年間
本店に備え置かなければなりません。
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編 集 後 記
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今日は
『議事録の作成』
について考えました。
明日は
『議事録作成の手順』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●商業登記申請や閲覧・謄写の
請求を受けた時に備え、株主総会や
取締役会の開催後、会社は、議事録を作成します。
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