2024年11月23日
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事業承継 － 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
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事業承継 ことはじめ（ No．3306 ） 2023年1月8日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のエッセンス
～ 損益計算書の構成 ～
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こんにちは、荒蒔です。
先日（1月4日）から、本年の業務開始…
昨年お世話になった各社様へ
年始挨拶にお邪魔させて頂きました。
とは言え、昨年程ではないにしても
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から
できるだけ
『短時間での挨拶』
を心がけ
限られた時間ながらも、今年1年間の
挨拶をさせていただくべく、駆け回りました（笑）。
その内 1件は、ある印刷事業者様との
年始挨拶、そして、3回目の
経営革新計画策定に向けての打合せに臨みました。
『経営革新計画』
とは、中小企業の新たな取り組みに対する計画のことで
経営革新支援によって様々な支援措置が受けられます。
経営革新計画の制度を定めているのは
2016年７月に施行された
『中小企業新事業活動促進法』
で、本法律では
（1）創業
（2）経営革新
（3）新連携
といった、中小企業の
新たな事業活動の促進について定めています。
経営革新計画が必要な事業者は
創業後に事業を軌道に乗せ
更なる成長を模索する成長期にある場合がほとんど…
事業を拡大させている元気な企業が
経営革新計画を策定するケースが多いと言えます。
経営革新計画で重要となってくる要素が
『経営革新』
同法では、この
『経営革新』
を以下のように定めています。
事業者が、新事業活動を行うことにより
その経営の、相当程度の向上を図ること…
すなわち、経営革新計画を策定する上では
（1）新事業活動
（2）経営の相当程度の向上
を意識した計画にする必要があります。
一方で、経営革新計画の承認を受けると
様々なメリットがあります。
（1）金融支援
信用保証の別枠化や日本政策金融公庫の低利融資
（2）投資や補助金による支援
起業支援ファンドや
中小企業投資育成株式会社からの
投資の制度化や
補助金の採択審査における加点要素
（3）販路開拓についての支援
販路開拓コーディネーターの支援や
テストマーケティング支援
市場調査のフィードバックといった支援
（4）特許料の減免措置
審査請求料、および１年から10年の特許料が半額に軽減
昨日は、前回打合せにて
提示させていただいた
同事業様 事業別損益計算書の
アップデート資料に加え
そして、これもやはり
前回の打合せにて議論させていただいた
経営革新計画策定のベースとなる
現状分析 ⇒ 課題抽出 ⇒ 対策立案
の、一連の流れを資料化し
加えて、同対策の一つとしての
同事業者様として、すでに参入されておられる
ある事業への、本格参入を
具体化した内容を提示…
議論、情報交換させていただきました。
（前回打合せにて、当該事業への本格参入を
今回策定する、経営革新計画の対象事業としての
位置付けとすることは、ご確認頂いています）
【損益計算書の内容】
損益計算書は、一定期間中の収益から
費用を差し引くことによって
利益あるいは損失、すなわち期間損益を
計算する表です。
損益計算書の内容は
（１）収益
（２）費用
（３）当期純利益
【損益計算書はプロセス重視】
損益計算書で重要なのは
当期純利益の金額そのものだけではなく
その当期純利益が導き出されたプロセスを
表すことです。
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編 集 後 記
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今日は
『損益計算書の構成』
について考えました。
明日は
『貸借対照表の構成』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●損益計算書は、利益の最終結果より
プロセスを重視します。
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事業承継 ことはじめ
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