2024年11月23日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3318 ） 2023年1月20日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 組織再編行為 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を3件。
新型コロナウイルス感染拡大が
いまなお続く中にあって、いまや世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その内 1件は、野田商工会議所様（千葉県野田市）主催の
【伴走型支援スキルアップ研修（当該商工会議所職員様向け）】
のWebセミナー…講師として出席しました。
テーマは
【経営発達支援計画に基づくクラウド型経営支援ツールについて】
平成26年（2014年）に
【小規模事業者の支援に関する法律（小規模事業者支援法）】
が改正され、全国の商工会議所及び商工会に対し
従来の『経営改善指導』に、『経営発達支援』といった
役割が加わることになりました。
経営発達支援…
一般的には、馴染みのないワードですが（笑）
小規模事業者の経営課題に対し、商工会議所及び商工会が
主に以下4つの事業を行うことで
事業計画に基づく経営の推進、需要開拓に向けた支援
新事業展開や高付加価値化の支援など
経営戦略に踏み込んだ支援を行うこと…
ちなみに『4つの事業』とは
（1）小規模事業者の経営状況の分析
（2）需要を見据えた事業計画の策定と実施
（3）商品・サービスの需要動向
及び地域の経済動向に関する調査と提供
（4）広報、商談会・展示会等を用いた需要開拓事業
とされています。
併せて、改正同法では、小規模事業者の
事業の持続的発展を支援するため
商工会議所及び商工会が、小規模事業者による
事業計画の作成及びその着実な実施を支援することや
地域活性化にもつながる展示会開催等の
“面的な”取り組みを促進するために
小規模事業者の技術向上、新たな事業分野の開拓
そのほか小規模事業者の経営の発達に資するものについて
支援計画（【経営発達支援計画】）を作成し
国の認定を受けることが定められています。
野田商工会議所様は、令和4年（2022年）3月に
同計画（令和4年4月から令和9年（2027年）3月までの5カ年計画）
の認定を受けられた後、目下、活動中…
今年度は、その“5カ年計画”の一年目にも
あたることから、同商工会議所様ご要望として、当該職員様向けに
あらためて
【経営発達支援事業】とは何か…
というところからスタートし
『常に寄り添う支援（伴走型支援）を行い、かつ
その支援を持続化するための計画（経営発達支援計画）
に基づいた事業』
といったキーフレーズを徹底させる
研修会を開催したいとの趣旨に基づき、行われたもの…
上記のような“歴史のふりかえり”からスタートしながら
あらためて
【経営発達支援事業】
のポイントを共有。
そして、同商工会議所様における実際は…と
グループディスカッションにつなげ
現状分析、課題抽出、対策立案と
各グループで議論いただいた内容を全体で共有。
あらためて全体で議論を行う中で
『経営発達支援事業とは何か』
について、“意識の深掘り”をして頂きました。
【組織再編行為とは？】
『組織再編行為』とは
会社の規模の変更を伴う企業の結合・分割などによって
会社組織を変更する行為です。
会社法は、多様な組織再編制度を用意しています。
その種類として
（１）事業譲渡
（２）合併
（３）会社分割
（４）株式交換
（５）株式移転
があります。
【事業譲渡】
『事業譲渡』とは
会社の事業の全部または重要な一部を
譲渡することです。
新規分野で事業を拡大しようとする場合
最初から、得意先やノウハウを
築き上げることは大変です。
事業譲渡を受けることができれば
得意先やノウハウなども
一括して受けることができるため
有効です。
【合併】
『合併』とは
複数の会社が、契約により1つの会社になることです。
●新設合併
新しい会社（新設会社）にまとめる場合
●吸収合併
存続する会社（存続会社）に他の会社が吸収
される場合
の2つがありますが、実際には吸収合併の形を
取ることが多いようです。
【会社分割】
『会社分割』とは
1つの会社を、複数の会社に分けることです。
●新設分割
分割する会社（分割会社）の
事業に関する権利義務の全部または一部を
新しい会社（新設会社）に引き継がせる場合
●吸収分割
分割する会社の、事業に関する
権利義務の全部または一部を
他の既存会社（承継会社）に引き継がせる場合
の2つがあります。
会社の不採算部門や
新商品の開発部門などを独立させることによる
経営効率の向上や
他社の同部門との合弁事業の設立など
さまざまな事業再編の目的で利用されています。
【株式交換・株式移転】
『株式交換』、『株式移転』は
完全親会社を作るための制度です。
親会社となる会社が
既存の会社である場合を株式交換といい
新設会社である場合を株式移転といいます。
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編 集 後 記
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今日は
『組織再編行為』
について考えました。
明日は
『簡易組織再編と略式組織再編』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
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本日のポイント
●組織再編行為とは
企業の結合や分割などによる
会社組織の変更行為のことをいいます。
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