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デイリーメルマガ【事業承継ことはじめ(2022年9月23日)】

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 事業承継 - 経営問題の1つとして認識しているが
  『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ!!

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 事業承継 ことはじめ( No.3199 )  2022年9月23日
 
          日本経営管理協会
          中小企業活性化支援協議会
          M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和

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     本日のエッセンス
      ~ 商号の変更手続 ~

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 こんにちは、荒蒔です。

 昨日は、埼玉県さいたま市へ…(笑)

 Web会議を2件。

 新型コロナウイルス感染拡大が
 いまなお続く中にあって、いまや世の中的な動き…

 当社におきましても例外ではなく、Web会議が
 『顔を合わせ、額を突き合わせて』
 行う打合せに変わり
 徐々に『市民権』を得てきました(笑)。

 もちろん、打合せを行うとなれば
 その前には、資料の事前確認や
 打合せシミュレーション

 また終わった後には『議事メモ』の展開など

 Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
 『往復の移動時間がない』
 といった状況は違います…

 そういった意味で、昨今の時間の使い方は
 目に見えて、変わってくるようになりました。

 その間をぬって、同じ さいたま市内を移動し

 当社ビジネスパートナーで、税理士である
 N氏のオフィスへ…

 N氏の事務所様ご主催の
 【相続入門シリーズ 相続の基礎 事例編】
 に出席しました。

 当方、税理士ではないものの

 M&A専門家としての立場から

 M&Aを絡めた相続にも取り組んでいる
 立場ではありますが

 税制改正など、最新の情報を取り入れる
 といった観点から

 こうした機会を、最大限に
 活用させていただいています。

 相続が発生した場合、期限内に
 手続きや相続税の納付を行う必要がありますが

 前回に引き続き、今回は事例に則って
 相続の考え方や全体像などを解説いただきました。

 相続に関する民法の規定から税額の計算方法
 財産評価、申告と納税まで

 税務・法務の観点から
 相続時の注意点について事例を紹介…
 
 事例も、成功したケースのみならず
 失敗のケースにも言及され

 成功例・失敗例を比較する中で
 税務・法務それぞれの留意点について
 強調いただきました。




 【変更する商号の決め方】

 『商号』とは、会社や商人が
 事業上、自己を表示するために用いる
 名称のことです。

 商号は定款に記載され
 また登記されているものですから
 これを変えるには定款の変更と
 法務局に、登記内容変更を申請する
 必要があります。

 商号の選定については原則として
 アルファベットや
 算用数字を使ったものも含め
 どんな名称でも自由に選べます。

 ただし
 (1)会社の種類を示す表示を入れること
 (2)不正目的で、他の会社と誤認される
    おそれのある名称や
    商号を使用しないこと
 といった規制を遵守する必要があります。

 また、同一登記所の管轄エリア内で
 同一商号の登記をすることは禁止されています。

 【定款変更の手続き】 

 会社が存続中に商号を変更するためには
 定款変更の手続き
 具体的には、株主総会において
 その特別決議を経る必要があります。

 商号変更に伴う定款変更の効力は
 原則として
 株主総会決議が成立した時に生じます。

 【何を登記するのか】

 商号変更の場合の登記すべき事項としては
 変更後の商号と
 変更の年月日があります。

 定款変更の特別決議後
 本店の所在地では2週間以内
 支店の所在地では3週間以内に
 変更登記の申請をする必要があります。

     
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           編 集 後 記
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 今日は
 『商号の変更手続』
 について考えました。

 明日は
 『本店の移転』
 について見ていきます。

 次回も、ぜひご期待ください!!

 日本経営管理協会
 中小企業活性化支援協議会
 M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和

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本日のポイント

 ●商号を変更するには、定款の変更が必要になります。

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              事業承継 ことはじめ

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